剰余金の配当
連結
- 2014年3月31日
- -8億9300万
- 2015年3月31日 -10.3%
- -9億8500万
個別
- 2014年3月31日
- -8億9600万
- 2015年3月31日 -10.6%
- -9億9100万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2016/03/01 9:31
事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策（連結）
- 当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題として考え、安定的な配当を継続してきました。今後についても、企業の安定成長、業績、財務状況、配当性向、配当利回りなどを総合的に勘案したうえで利益配分を決定し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。2016/03/01 9:31
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期末の配当については、上記基本方針のもと1株当たり11円とし、中間配当金(1株当たり9円)と併せ、年間を通じて1株当たり20円としております。
内部留保資金や自己株式については、長期的な視点に立ってさらなる企業価値の向上、すなわち事業の拡大や新規事業構築のための戦略的設備投資、グローバル化投資、研究開発投資、情報化投資及びM&A等への資金に機動的に活用していくこととしております。