新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 3億9700万
- 2019年3月31日 +18.89%
- 4億7200万
個別
- 2018年3月31日
- 3億9700万
- 2019年3月31日 +18.89%
- 4億7200万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2018年6月27日関東財務局長に提出。2019/06/21 13:46
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(当社ストック・オプション制度に基づく新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2018年7月11日関東財務局長に提出。 - #2 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/21 13:46
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/06/21 13:46
会社法に基づき当社取締役等に対し、職務の執行の対価として新株予約権を発行しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2019/06/21 13:46
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 決議年月日 2014年6月24日 2015年6月23日 2016年6月21日 2017年6月20日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 12名当社取締役を兼務しない当社執行役員 13名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 6名 当社取締役(社外取締役を除く) 11名当社取締役を兼務しない当社執行役員 13名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 6名 当社取締役(社外取締役を除く) 11名当社取締役を兼務しない当社執行役員 11名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 5名 当社取締役(社外取締役を除く) 11名当社取締役を兼務しない当社執行役員 14名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 5名 株式の種類及び付与数 普通株式 149,400株 普通株式 102,700株 普通株式 109,000株 普通株式 87,900株 付与日 2014年7月31日 2015年7月8日 2016年7月6日 2017年7月11日 権利確定条件 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 対象勤務期間 2014年6月24日~2015年6月23日 2015年6月23日~2016年6月21日 2016年6月22日~2017年6月20日 2017年6月20日~2018年6月20日 権利行使期間 2014年8月1日~2054年7月31日 2015年7月9日~2055年7月8日 2016年7月7日~2056年7月6日 2017年7月12日~2057年7月11日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況第5回新株予約権 決議年月日 2018年7月11日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 10名当社取締役を兼務しない当社執行役員 15名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 5名 株式の種類及び付与数 普通株式 84,400株 付与日 2018年7月26日 権利確定条件 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 対象勤務期間 2018年6月20日~2019年6月20日 権利行使期間 2018年7月27日~2058年7月26日
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/06/21 13:46
(注) 1.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日から本報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 61,500 51,637,245 ― ― 保有自己株式数 8,543,353 ― 8,543,353 ―
2. 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。 - #6 役員の報酬等
- 取締役の報酬限度額は2019年6月20日開催の第147期定時株主総会において、年額550百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、また、監査役の報酬限度額は2007年6月21日開催の第135期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。2019/06/21 13:46
また、取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬額等につき、2019年6月20日開催の定時株主総会において、年額150百万円以内と決議されております
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は、基本報酬としての固定月額報酬と、短期業績連動報酬としての賞与、並びに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲向上のインセンティブを与えることを目的とした株式報酬型ストック・オプション報酬により構成します。なお、社外取締役は固定月額報酬のみとします。 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3. 新株予約権等に関する事項2019/06/21 13:46
- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/21 13:46
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/21 13:46
2.1株当たり当期純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数(千株) 382 412 (うち新株予約権(千株)) 382 412 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
前連結会計年度末(2018年3月31日) 当連結会計年度末(2019年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 838 1,336 (うち新株予約権(百万円)) 397 472 (うち非支配株主持分(百万円)) 441 863