新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 9200万
- 2016年3月31日 +115.22%
- 1億9800万
- 2017年3月31日 +37.88%
- 2億7300万
- 2018年3月31日 +45.42%
- 3億9700万
- 2019年3月31日 +18.89%
- 4億7200万
- 2020年3月31日 +18.01%
- 5億5700万
- 2021年3月31日 +10.95%
- 6億1800万
- 2022年3月31日 +27.35%
- 7億8700万
- 2023年3月31日 -27.95%
- 5億6700万
個別
- 2015年3月31日
- 9200万
- 2016年3月31日 +115.22%
- 1億9800万
- 2017年3月31日 +37.88%
- 2億7300万
- 2018年3月31日 +45.42%
- 3億9700万
- 2019年3月31日 +18.89%
- 4億7200万
- 2020年3月31日 +18.01%
- 5億5700万
- 2021年3月31日 +10.95%
- 6億1800万
- 2022年3月31日 +27.35%
- 7億8700万
- 2023年3月31日 -27.95%
- 5億6700万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2023/06/21 11:45
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2023/06/21 11:45
会社法に基づき当社取締役等に対し、職務の執行の対価として新株予約権を発行しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2023/06/21 11:45
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 決議年月日 2014年6月24日 2015年6月23日 2016年6月21日 2017年6月20日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 12名当社取締役を兼務しない当社執行役員 13名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 6名 当社取締役(社外取締役を除く) 11名当社取締役を兼務しない当社執行役員 13名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 6名 当社取締役(社外取締役を除く) 11名当社取締役を兼務しない当社執行役員 11名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 5名 当社取締役(社外取締役を除く) 11名当社取締役を兼務しない当社執行役員 14名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 5名 株式の種類及び付与数 普通株式 149,400株 普通株式 102,700株 普通株式 109,000株 普通株式 87,900株 付与日 2014年7月31日 2015年7月8日 2016年7月6日 2017年7月11日 権利確定条件 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 対象勤務期間 2014年6月24日~2015年6月23日 2015年6月23日~2016年6月21日 2016年6月22日~2017年6月20日 2017年6月20日~2018年6月20日 権利行使期間 2014年8月1日~2054年7月31日 2015年7月9日~2055年7月8日 2016年7月7日~2056年7月6日 2017年7月12日~2057年7月11日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権 決議年月日 2018年7月11日 2019年6月20日 2020年6月19日 2021年6月23日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 10名当社取締役を兼務しない当社執行役員 15名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 5名 当社取締役(社外取締役を除く) 9名当社取締役を兼務しない当社執行役員 14名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 6名 当社取締役(社外取締役を除く) 9名当社取締役を兼務しない当社執行役員 12名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 4名 当社取締役(社外取締役を除く) 9名当社取締役を兼務しない当社執行役員 13名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 4名 株式の種類及び付与数 普通株式 84,400株 普通株式 127,400株 普通株式 162,000株 普通株式 116,300株 付与日 2018年7月26日 2019年7月8日 2020年8月17日 2021年7月8日 権利確定条件 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 対象勤務期間 2018年6月20日~2019年6月20日 2019年6月20日~2020年6月19日 2020年6月19日~2021年6月23日 2021年6月23日~2022年6月21日 権利行使期間 2018年7月27日~2058年7月26日 2019年7月9日~2059年7月8日 2020年8月17日~2060年8月16日 2021年7月9日~2061年7月8日
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/21 11:45
(注) 1. 当期間における処理自己株式には、2023年6月1日から本報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 220,300 292,611,272 ― ― その他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分) 71,400 94,836,336 ― ―
2. 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3. 新株予約権等に関する事項2023/06/21 11:45
- #6 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- ※1 新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。2023/06/21 11:45
※2 2023年6月20日開催の第151期定時株主総会において期末配当を1株につき23円とする剰余金配当案が承認可決され、2023年3月期の年間配当が1株につき46円と決定されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2023年4月1日に遡って、当該転換価額を1,868.6円に調整します。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しています。2023/06/21 11:45
3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、短期借入金、長期借入金及び新株予約権付社債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。
④ 重要な会計方針及び見積り - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/21 11:45
該当事項はありません。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期の預金及び安全性の高い金融資産を主とし、資金調達については銀行等借入や社債発行等によっております。2023/06/21 11:45 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/21 11:45
2.1株当たり純資産額額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 普通株式増加数(千株) 8,615 8,477 (うち新株予約権(千株)) 628 483 (うち新株予約権付社債(千株)) 7,987 7,994
前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,398 1,277 (うち新株予約権(百万円)) 787 567 (うち非支配株主持分(百万円)) 610 709