新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役及び監査役の報酬は、適切なリスクテイクを支え、企業価値向上へのインセンティブを高めるうえで相当であり、かつ優秀な人材を確保できる水準とすることを基本的な方針としております。
取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職責及び実績、経営内容や経済情勢等を勘案し、取締役会の決議により決定しております。また、取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等を、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職責に基づき算定し、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。

2018/06/21 10:58

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき当社取締役等に対し、職務の執行の対価として新株予約権を発行しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2018/06/21 10:58

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成26年6月24日	平成27年6月23日	平成28年6月21日	平成29年6月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 12名当社取締役を兼務しない当社執行役員 13名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 6名	当社取締役(社外取締役を除く) 11名当社取締役を兼務しない当社執行役員 13名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 6名	当社取締役(社外取締役を除く) 11名当社取締役を兼務しない当社執行役員 11名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 5名	当社取締役(社外取締役を除く) 11名当社取締役を兼務しない当社執行役員 14名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 5名
株式の種類及び付与数	普通株式 149,400株	普通株式 102,700株	普通株式 109,000株	普通株式 87,900株
付与日	平成26年7月31日	平成27年7月8日	平成28年7月6日	平成29年7月11日
権利確定条件	対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。	対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。	対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。	対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。
対象勤務期間	平成26年6月25日～平成27年6月23日	平成27年6月24日～平成28年6月22日	平成28年6月22日～平成29年6月20日	平成29年6月21日～平成30年6月20日
権利行使期間	平成26年8月1日～平成66年7月31日	平成27年7月9日～平成67年7月8日	平成28年7月7日～平成68年7月6日	平成29年7月12日～平成69年7月11日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2018/06/21 10:58

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	―	―	―	―
保有自己株式数	4,868,807	―	4,868,807	―

(注) 1.当期間における処理自己株式には、平成30年6月1日から本報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。
2. 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

2018/06/21 10:58

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

2018/06/21 10:58

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	292	382
(うち新株予約権(千株))	292	382
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり当期純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	685	838
(うち新株予約権(百万円))	273	397
(うち非支配株主持分(百万円))	412	441

2018/06/21 10:58