新株予約権

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2014年6月24日	2015年6月23日	2016年6月21日	2017年6月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 12名当社取締役を兼務しない当社執行役員 13名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 6名	当社取締役(社外取締役を除く) 11名当社取締役を兼務しない当社執行役員 13名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 6名	当社取締役(社外取締役を除く) 11名当社取締役を兼務しない当社執行役員 11名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 5名	当社取締役(社外取締役を除く) 11名当社取締役を兼務しない当社執行役員 14名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 5名
株式の種類及び付与数	普通株式 149,400株	普通株式 102,700株	普通株式 109,000株	普通株式 87,900株
付与日	2014年7月31日	2015年7月8日	2016年7月6日	2017年7月11日
権利確定条件	対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。	対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。	対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。	対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。
対象勤務期間	2014年6月24日～2015年6月23日	2015年6月23日～2016年6月21日	2016年6月22日～2017年6月20日	2017年6月20日～2018年6月20日
権利行使期間	2014年8月1日～2054年7月31日	2015年7月9日～2055年7月8日	2016年7月7日～2056年7月6日	2017年7月12日～2057年7月11日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2018年7月11日	2019年6月20日	2020年6月19日	2021年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 10名当社取締役を兼務しない当社執行役員 15名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 5名	当社取締役(社外取締役を除く) 9名当社取締役を兼務しない当社執行役員 14名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 6名	当社取締役(社外取締役を除く) 9名当社取締役を兼務しない当社執行役員 12名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 4名	当社取締役(社外取締役を除く) 9名当社取締役を兼務しない当社執行役員 13名当社の完全子会社の取締役及び執行役員 4名
株式の種類及び付与数	普通株式 84,400株	普通株式 127,400株	普通株式 162,000株	普通株式 116,300株
付与日	2018年7月26日	2019年7月8日	2020年8月17日	2021年7月8日
権利確定条件	対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。	対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。	対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。	対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。
対象勤務期間	2018年6月20日～2019年6月20日	2019年6月20日～2020年6月19日	2020年6月19日～2021年6月23日	2021年6月23日～2022年6月21日
権利行使期間	2018年7月27日～2058年7月26日	2019年7月9日～2059年7月8日	2020年8月17日～2060年8月16日	2021年7月9日～2061年7月8日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2022/06/28 9:25

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	29,700	39,448,431	―	―
保有自己株式数	10,967,984	―	10,967,984	―

(注) 1. 当期間における処理自己株式には、2022年6月1日から本報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。
2. 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

2022/06/28 9:25

#6 役員報酬（連結）

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定方針に則り算定されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬限度額は2019年6月20日開催の第147期定時株主総会において、年額550百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち、社外取締役は3名)です。取締役の報酬限度額のうち、社外取締役分については、2022年6月21日開催の第150期定時株主総会において、年額30百万円以内から40百万円以内に改定することが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は3名)です。また、取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプション報酬としての新株予約権に関する報酬額等につき、同じく2019年6月20日開催の第147期定時株主総会において、年額150百万円以内と決議されておりますが、2022年6月21日開催の第150期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションに代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。
監査役の報酬限度額は2007年6月21日開催の第135期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

2022/06/28 9:25

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

2022/06/28 9:25

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

※1 新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
※2 2022年6月21日開催の第150期定時株主総会において期末配当を1株につき20円とする剰余金配当案が承認可決され、2022年3月期の年間配当が1株につき38円と決定されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2022年4月1日に遡って、当該転換価額を1,876.3円に調整します。

2022/06/28 9:25

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しています。
3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、短期借入金、長期借入金及び新株予約権付社債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。
④ 重要な会計方針及び見積り

2022/06/28 9:25

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/28 9:25

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期の預金及び安全性の高い金融資産を主とし、資金調達については銀行等借入や社債発行等によっております。2022/06/28 9:25

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(千株)	2,552	8,615
(うち新株予約権(千株))	517	628
(うち新株予約権付社債(千株))	2,035	7,987

2.1株当たり当期純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,274	1,398
(うち新株予約権(百万円))	618	787
(うち非支配株主持分(百万円))	655	610

2022/06/28 9:25