(3)減価償却費の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去△64百万円及び全社資産に係る償却費43百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の減少であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,502百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△4,202百万円には、セグメント間取引消去△11,103百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,901百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去△55百万円及び全社資産に係る償却費32百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 15:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
生産設備(機械装置)及び測定機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	99百万円	99百万円
無形固定資産	13百万円	13百万円
合計	2,653百万円	2,620百万円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
……定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 7年
無形固定資産
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/06/29 15:07

#6 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	4百万円
無形固定資産	―百万円	0百万円
計	104百万円	46百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	10百万円	32百万円
工具、器具及び備品	1百万円	1百万円
計	12百万円	34百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
賞与引当金	474百万円	434百万円
棚卸資産・固定資産	618 〃	697 〃
退職給付に係る負債	1,846 〃	1,912 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	798 〃	657 〃
棚卸資産・固定資産等の未実現利益	368 〃	332 〃
投資有価証券評価損	375 〃	447 〃

(注) 1.評価性引当額が136百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億66百万円減少の1,264億80百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金やその他流動資産が減少した一方で現金及び預金が増加し、前連結会計年度末と比較して14億75百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して17億42百万円減少しました。
(負債の部)

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、現在生じている国内外の経済活動の停滞は2021年には概ね回復すると仮定しております。当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び運搬具 4～10年
無形固定資産(リース資産除く)の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:07

#16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産
投資有価証券(株式)	759百万円	172百万円

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