#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,483百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,529百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,897百万円には、セグメント間取引消去△10,729百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,626百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額6百万円は、セグメント間取引消去△40百万円及び全社資産に係る償却費46百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の増加であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/11/07 15:16
#3 会計方針に関する事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～10年
無形固定資産(リース資産除く)の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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