東海染工(3577)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 5億9196万
- 2018年3月31日 +36.07%
- 8億548万
- 2018年6月30日 -8.36%
- 7億3813万
- 2018年9月30日 +4.01%
- 7億6776万
- 2018年12月31日 +8.48%
- 8億3288万
- 2019年3月31日 +3.15%
- 8億5913万
- 2019年6月30日 -17.44%
- 7億926万
- 2019年9月30日 -5.68%
- 6億6894万
- 2019年12月31日 +20.92%
- 8億887万
- 2020年3月31日 -17.85%
- 6億6449万
- 2020年6月30日 +0.31%
- 6億6656万
- 2020年9月30日 -27.71%
- 4億8182万
- 2020年12月31日 +10.05%
- 5億3026万
- 2021年3月31日 +0.02%
- 5億3039万
- 2021年6月30日 -4.79%
- 5億500万
- 2021年9月30日 +9.22%
- 5億5156万
- 2021年12月31日 +11.44%
- 6億1469万
- 2022年3月31日 -10%
- 5億5325万
- 2022年6月30日 +2.65%
- 5億6790万
- 2022年9月30日 -1.18%
- 5億6119万
- 2022年12月31日 +14.5%
- 6億4256万
- 2023年3月31日 -2.78%
- 6億2471万
- 2023年6月30日 +3.24%
- 6億4497万
- 2023年9月30日 +9.78%
- 7億806万
- 2023年12月31日 +11.68%
- 7億9073万
- 2024年3月31日 -8.32%
- 7億2495万
- 2024年6月30日 -8.68%
- 6億6201万
- 2024年9月30日 +6.28%
- 7億355万
- 2024年12月31日 +5.44%
- 7億4180万
- 2025年3月31日 -15.04%
- 6億3024万
- 2025年6月30日 -3.23%
- 6億990万
- 2025年9月30日 +1.53%
- 6億1924万
- 2025年12月31日 -2.29%
- 6億509万
- 2026年3月31日 -7.1%
- 5億6214万
個別
- 2017年3月31日
- 5億9196万
- 2018年3月31日 +36.07%
- 8億548万
- 2019年3月31日 +6.66%
- 8億5913万
- 2020年3月31日 -22.66%
- 6億6449万
- 2021年3月31日 -20.18%
- 5億3039万
- 2022年3月31日 +4.31%
- 5億5325万
- 2023年3月31日 +12.92%
- 6億2471万
- 2024年3月31日 +16.05%
- 7億2495万
- 2025年3月31日 -13.06%
- 6億3024万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。投資有価証券は主に取引先銀行及び企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2025/06/30 11:34
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。