3577 東海染工

3577
2026/07/17
時価
33億円
PER 予
19.65倍
2010年以降
赤字-83.5倍
(2010-2026年)
PBR
0.37倍
2010年以降
0.3-1.61倍
(2010-2026年)
配当 予
2.68%
ROE 予
1.9%
ROA 予
1.01%
資料
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東海染工(3577)の売上高 - 倉庫の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
2億9347万
2013年6月30日 -75.97%
7053万
2013年9月30日 +95.05%
1億3757万
2013年12月31日 +56.72%
2億1560万
2014年3月31日 +36.74%
2億9482万
2014年6月30日 -75.23%
7303万
2014年9月30日 +93.43%
1億4126万
2014年12月31日 +51.22%
2億1361万
2015年3月31日 +33.9%
2億8604万
2015年6月30日 -76.71%
6661万
2015年9月30日 +98.87%
1億3247万
2015年12月31日 +54.76%
2億501万
2016年3月31日 +36.97%
2億8081万
2016年6月30日 -76.25%
6669万
2016年9月30日 +93.44%
1億2900万
2016年12月31日 +52.12%
1億9623万
2017年3月31日 +34.04%
2億6303万
2017年6月30日 -76.43%
6199万
2017年9月30日 +101.45%
1億2489万
2017年12月31日 +52.38%
1億9031万
2018年3月31日 +32.64%
2億5244万
2018年6月30日 -76.21%
6005万
2018年9月30日 +102.8%
1億2178万
2018年12月31日 +52.5%
1億8572万
2019年3月31日 +35.16%
2億5103万
2019年6月30日 -76.88%
5804万
2019年9月30日 +107.93%
1億2070万
2019年12月31日 +53.87%
1億8572万
2020年3月31日 +34.96%
2億5065万
2020年6月30日 -79.21%
5211万
2020年9月30日 +98.63%
1億350万
2020年12月31日 +52.02%
1億5735万
2021年3月31日 +36.4%
2億1461万
2021年6月30日 -73.04%
5786万
2021年9月30日 +102.62%
1億1725万
2021年12月31日 +54.44%
1億8109万
2022年3月31日 +33.7%
2億4211万
2022年6月30日 -75.14%
6018万
2022年9月30日 +99.75%
1億2022万
2022年12月31日 +50.87%
1億8137万
2023年3月31日 +33.6%
2億4232万
2023年6月30日 -76.63%
5663万
2023年9月30日 +103.52%
1億1525万
2023年12月31日 +50.05%
1億7294万
2024年3月31日 +32.29%
2億2878万
2024年9月30日 -46%
1億2355万
2025年3月31日 +92.38%
2億3769万
2025年9月30日 -56.55%
1億328万
2026年3月31日 +104.86%
2億1159万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)6,633,83513,783,753
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)141,859509,486
2026/06/25 10:06
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品(パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等)の販売を行っております。「子育て支援事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/25 10:06
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
株式会社デッサン・ジュン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/25 10:06
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
2026/06/25 10:06
#5 事業等のリスク
①季節による変動の影響について
当社グループの中心である染色加工事業及び縫製品販売事業は、春・夏型素材を中心とする天然繊維及びその複合素材を主力としております。秋冬素材への取組みも強化しているものの、売上高を始めとする当社グループの経営成績は、秋冬主体の上半期に比べ、春夏主体の下半期が増加する傾向があります。
2026/06/25 10:06
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
顧客との契約に基づき製品又は商品を引き渡す履行義務を負っており、製品又は商品の引渡し時点又は契約条件に基づき製品の検査を完了した時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②子育て支援、倉庫及び洗濯
顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っており、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約期間にわたって定額で収益を認識しております。
2026/06/25 10:06
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:06
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「子育て支援事業」、「倉庫事業」、「機械販売事業」、「洗濯事業」の6つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品(パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等)の販売を行っております。「子育て支援事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービスを行っております。
2026/06/25 10:06
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/25 10:06
#10 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
子育て支援事業355(94)
倉庫事業13(8)
機械販売事業4(3)
(注)1 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/06/25 10:06
#11 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
311,388239,685
東陽倉庫株式会社81,38081,380地域経済における協力関係維持のため保有しております。
169,351121,174
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
(注)1 定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、保有することの合理性は当社の成長に必要か、他に有効な活用方法がないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ2名の独立した社外取締役を含む取締役会に諮ることとしております。
2 株式会社第一ライフグループは、2026年4月1日付で、第一生命ホールディングス株式会社から株式会社第一ライフグループに社名を変更しております。
2026/06/25 10:06
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
洗濯事業では、インバウンド需要に伴うホテルリネンの増加、費用増加に伴う価格改定の実施により、売上拡大を図りました。
これらの結果、売上高は13,783百万円(前期比3.9%減、563百万円減)となり、営業利益は163百万円(前期比61.0%減、256百万円減)、経常利益は310百万円(前期比45.4%減、258百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は202百万円(前期比35.2%減、109百万円減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2026/06/25 10:06
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の住宅、保養施設、店舗(土地を含む。)、遊休資産等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,243千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,172千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/25 10:06
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 10:06
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高187,771千円230,833千円
仕入高385,394千円340,732千円
2026/06/25 10:06
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 10:06

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