東海染工（3577）の修繕引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

修繕引当金
特定の設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金及び外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。
③ヘッジ方針
事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。2025/06/30 11:34

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	20,720	65,160	20,720	65,160
修繕引当金	27,600	-	27,600	-

2025/06/30 11:34

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

修繕引当金
特定の設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
5 収益及び費用の計上金額
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要なヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。
ヘッジ方針
事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性の評価
「金融商品会計に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第9号)に基づき有効性の評価をしております。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(3)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2025/06/30 11:34