- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額7,734,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去額です。
(3) 減価償却費の調整額23,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123,675千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
2021/06/28 9:52- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額23,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。2021/06/28 9:52
- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 134,412 | | 147,434 | |
| 減価償却費 | 51,915 | | 54,806 | |
| 退職給付費用 | 9,111 | | 8,037 | |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社16社、持分法適用会社1社により構成されており、染色加工事業、繊維販売事業、制御機器事業を主な事業として展開しています。
事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけは、以下の通りです。
2021/06/28 9:52- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、コア事業である染色加工を中心に、糸加工・製織・染色・縫製・販売といった各セクション間の有機的な連携のもと、トータルなテキスタイル・コーディネイト機能を提供し、さらに、テキスタイル技術をベースに、多角的な事業を展開しています。
当社グループは、事業部門を基礎とした、製品・サービス別及び生産・販売体制別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」「繊維販売事業」「制御機器事業」の3つを報告セグメントとしています。
「染色加工事業」では、各種繊維品の染色・整理加工・包装等を行っています。「繊維販売事業」では、各種繊維製品の企画・製造・販売を行っています。「制御機器事業」では、各種制御盤、配電盤の設計・製作・販売・施工、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等を行っています。
2021/06/28 9:52- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 令和3年3月31日現在 |
| 繊維販売事業 | 40 | [5] |
| 制御機器事業 | 147 | [17] |
| 報告セグメント計 | 794 | [80] |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託等)は年間の平均人員を[ ]外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門等に所属しているものです。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
制御機器事業
社会インフラ基盤の構築を支える事業として、機械の自動制御装置及びFAシステム(生産工程の自動化を図るシステム)の設計・製造、電力工事等の顧客開拓に注力する一方、新たな事業エリアの拡大に向けて営業体制を再構築するなど、更なる規模の拡大を目指してまいります。
2021/06/28 9:52- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,453百万円の収入(前連結会計年度は2,581百万円の収入)となりました。税金等調整前当期利益2,118百万円や減価償却費467百万円、持分法適用会社からの配当金の受取額768百万円がある一方で、持分法による投資利益525百万円や法人税等の支払額1,209百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は588百万円の収入(前連結会計年度は727百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入592百万円や有形固定資産の取得による支出156百万円などによるものです。
2021/06/28 9:52- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、新たに賃貸等不動産になったもの(17,188千円)であり、減少額は、建物の減価償却費(11,960千円)です。当連結会計年度の増加額は、新たに賃貸等不動産になったもの(165,697千円)であり、主な減少額は、建物の減価償却費(12,116千円)です。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
2021/06/28 9:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
