サカイオーベックス(3408)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 575万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 3億9591万
- 2009年12月31日
- -3233万
- 2010年3月31日 -56.91%
- -5073万
- 2010年6月30日
- 1027万
- 2010年9月30日
- -4331万
- 2010年12月31日
- -2723万
- 2011年3月31日 -234.56%
- -9111万
- 2011年6月30日
- 3861万
- 2011年9月30日
- -159万
- 2011年12月31日
- 1273万
- 2012年3月31日
- -2億1662万
- 2012年6月30日
- -1635万
- 2012年9月30日
- -997万
- 2012年12月31日
- 9749万
- 2013年3月31日 -90.08%
- 967万
- 2013年6月30日
- -2953万
- 2013年9月30日
- -392万
- 2013年12月31日
- 9214万
- 2014年3月31日
- -7665万
- 2014年6月30日
- 6774万
- 2014年9月30日 +153.31%
- 1億7161万
- 2014年12月31日 +90.27%
- 3億2652万
- 2015年3月31日 -39.53%
- 1億9745万
- 2015年6月30日 -49.14%
- 1億41万
- 2015年9月30日 +82.75%
- 1億8351万
- 2015年12月31日 +81.07%
- 3億3229万
- 2016年3月31日 -65.21%
- 1億1561万
- 2016年6月30日
- -3195万
- 2016年9月30日
- 7470万
- 2016年12月31日 +97.01%
- 1億4716万
- 2017年3月31日
- -2億19万
- 2017年6月30日
- 7064万
- 2017年9月30日 +131.95%
- 1億6386万
- 2017年12月31日 +13.35%
- 1億8573万
- 2018年3月31日 -56.06%
- 8161万
- 2019年3月31日
- -1137万
- 2020年3月31日 -408.6%
- -5782万
- 2021年3月31日 -3.38%
- -5978万
個別
- 2009年3月31日
- 3億5800万
- 2010年3月31日
- -5400万
- 2011年3月31日
- -2626万
- 2012年3月31日 -780.81%
- -2億3137万
- 2013年3月31日
- 1975万
- 2014年3月31日
- -9456万
- 2015年3月31日
- -415万
- 2016年3月31日 -254.2%
- -1471万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -2億5924万
- 2018年3月31日
- -976万
- 2019年3月31日
- 903万
- 2020年3月31日
- -356万
- 2021年3月31日 -0.81%
- -359万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 新型コロナウイルス感染再拡大の影響などから、依然として経済活動の回復に向けた動きは鈍く、経済への影響は翌連結会計年度以降も一定期間続き、その後緩やかに回復していくものと仮定していますが、影響は限定的として、繰延税金資産の回収可能性の判断をしています。2021/06/28 9:52
なお、当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルスをはじめ、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染再拡大の影響などから、依然として経済活動の回復に向けた動きは鈍く、経済への影響は翌連結会計年度以降も一定期間続き、その後緩やかに回復していくものと仮定していますが、影響は限定的として、繰延税金資産の回収可能性の判断をしています。2021/06/28 9:52
なお、当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルス感染再拡大をはじめ、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。