有価証券報告書-第124期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、繊維産業のキーインダストリーとしての染色加工事業を中核としつつ、これまで培ってきたテキスタイル関連の技術と他産業の技術を融合・発展させることにより、人間の生活、文化を豊かに創造し、かつ地球環境にやさしい高品位生活を構築する企業を目指しています。また、「事業を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、経済活動のみならず企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値を最大限に高めるための経営を更に徹底してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループでは、2017年度より2019年度を最終年度とした中期経営計画がスタートしています。
「変革と挑戦で更なる飛躍へ ～新たな成長への事業構造改革～」を全社方針として掲げ、「基幹事業の競争力強化」「拡大・成長分野での事業拡大」「グループ連携の強化による事業拡大」「海外展開の推進」「経営基盤の変革」の5つの基本戦略のもと、各種施策の遂行に努め、より強靭で、収益力のある企業グループを目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、事業活動の成果である営業利益率を重要な指標として認識し、連結ベースで8%超を当面の目標としています。また、収益性とともに、資本効率向上にも積極的に取り組むため、自己資本利益率、総資産利益率等を重視しています。一方、将来の成長を確保するために、フリー・キャッシュ・フロー創出にも意を用いており、これらを指標とすることで、安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。
(4)経営環境
国内経済は、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれますが、米国や英国などの政策動向に関する不確実性に留意する必要があると思われます。世界経済は、先進国では着実な成長が見込まれ、新興国についてもその好影響の波及や各国の政策効果により、緩やかに成長率が高まっていくものと思われます。
当社グループが属する繊維業界は、世界的には新興国での人口増加と経済成長の影響により繊維需要は増加するものと思われますが、国内においては、非衣料分野では、技術力、品質力を背景に、産業資材や先端材料等の高付加価値品を中心に需要拡大が期待されるものの、衣料分野においては、少子高齢化や人口減少に伴い市場全体が縮小傾向にあるだけでなく、中国や東南アジアからの安価品の大量輸入や衣料消費の低迷等により需要減少に歯止めがかからない状況であり、全般的に予断を許さない状況にあると思われます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは業績の向上に向け、多様な事業分野に迅速に対応するため、経営資源の最適配分に留意するとともに、商品特性や技術の優位性に磨きをかけ、競争力を最大にすることで、持続的かつ安定的な成長を目指してまいります。また、多様化している顧客ニーズに対応するため、技術開発力をより一層強化し、付加価値の高い製品作りに取り組んでまいります。
染色加工事業は、顧客との関係を更に深化させることで、顧客ニーズの主導的な掘り起しや提案営業による製品開発を加速させ、事業の安定的な成長を図ってまいります。また、改善改良活動に地道に取り組むことで、現場力の向上を更に進め、最適な品質、コスト、納期を実現し、生産体制の基盤強化に努めてまいります。
繊維販売事業は、競争力のある市場への拡販を更に強力に推進する他、テキスタイル、アパレル両事業の連携をより高度化し、企画機能を付加した当社独自のサプライチェーンを再構築することで、商流の多様化や販路拡大に努めてまいります。また、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動の影響を受けにくい体制を整え、収益構造の抜本的な改善を図ってまいります。
複合部材事業については、優位性の高い市場への拡販に注力する一方で、独自商品の商品特性を最大限に活用できる市場を開拓すべく、販促、営業活動をグローバルに展開してまいります。
また、外部リソースの取り込みが、事業領域の拡大や新規事業を創出するためには必要不可欠であるため、事業提携やM&A等については、あらゆる可能性を追求し検討してまいります。
その他、経営基盤、財務体質の更なる強化に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの充実及び環境に配慮した企業活動を推進することにより、企業価値の向上に努めてまいります。