有価証券報告書-第127期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断について、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当事業年度の財務諸表作成時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が概ね年内まで続くものの影響は限定的と仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断を実施しています。
しかしながら、不確定要素はあり、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表における会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。