四半期報告書-第128期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は概ね年内まで続くものの影響は限定的と仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断を実施していました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の不透明感は大きく、経済への影響は少なくとも当連結会計年度内まで続き、その後緩やかに回復していくものと仮定を変更していますが、影響は限定的として、繰延税金資産の回収可能性の判断を実施しています。
なお、上記の仮定には不確定要素があり、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済への影響が変更した場合には、将来の連結財務諸表における会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。