有価証券報告書-第124期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の第124回定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
その内容は以下のとおりです。
1.資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
2.資本準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金 1,536,986,961円のうち、1,536,986,961円(全額)
(2)資本準備金の額の減少の方法
資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えることとします。
3.資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 平成29年5月12日
(2)株主総会決議日 平成29年6月23日
(3)債権者異議申述公告日 平成29年7月1日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 平成29年8月1日(予定)
(5)効力発生日 平成29年8月2日(予定)
(自己株式の取得)
当社は、平成29年6月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
その内容は以下のとおりです。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上をはかるため、自己株式の取得を行うものです。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 10万株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 2億円(上限)
(4)取得期間 平成29年7月3日から平成29年11月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(セグメント区分の変更)
当社は平成30年3月期より報告セグメントを、従来の「染色加工事業」「繊維販売事業」の2事業に「制御機器事業」を追加し、3事業に変更することとしました。
この変更は、従来「その他」に含めていました、電子機器に関連する事業である「制御機器事業」「制御システム事業」「システム事業」の3事業の重要性が高まっていることから、その管理方法について見直しを行い、これらの事業内容が類似していること等を踏まえ、3事業を集約のうえ、「制御機器事業」の名称で報告セグメントに追加するものです。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	染色加工 事業	繊維販売 事業	制御機器 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,474,141	7,224,753	1,885,471	21,584,366	3,787,056	25,371,422	-	25,371,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,769	36,660	287,382	346,813	338,901	685,715	△685,715	-
計	12,496,910	7,261,414	2,172,854	21,931,179	4,125,958	26,057,137	△685,715	25,371,422
セグメント利益	737,903	401,216	282,047	1,421,167	120,102	1,541,269	3,804	1,545,074

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額3,804千円は、セグメント間取引消去額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。