有価証券報告書-第128期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用		―		―

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 8名 当社理事 4名	当社取締役(社外取締役を除く) 10名 当社理事 2名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	当社普通株式9,200株	当社普通株式9,000株
付与日	平成26年7月25日	平成27年7月24日
権利確定条件	―	―
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自 平成26年7月26日 至 令和26年7月25日	自 平成27年7月25日 至 令和27年7月24日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 10名 当社理事 3名	当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 10名 当社理事 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当社普通株式14,400株	当社普通株式14,400株
付与日	平成28年7月22日	平成29年7月28日
権利確定条件	―	―
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自 平成28年7月23日 至 令和28年7月22日	自 平成29年7月29日 至 令和29年7月28日

(注) 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、当該株式併合後の株式数に調整しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和3年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	7,800	7,500	12,000	12,000
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	1,700	1,500	2,400	2,400
未確定残	6,100	6,000	9,600	9,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	1,700	1,500	2,400	2,400
権利行使	1,700	1,500	2,400	2,400
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

(注) 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、当該株式併合後の株式数に調整しています。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,233	2,233	2,233	2,233
付与日における公正な評価単価(円)	1,530	1,890	1,150	1,441

(注) 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権の「付与日における公正な評価単価」については、当該株式併合後の単価に調整しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。