有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、IT産業を中心とする輸出の回復や公共投資の増加、個人消費が底堅く推移することなどにより、緩やかな回復が続くと見られております。ただし、大手宅配業者がサービス提供体制の見直しを表明し、外食や小売業界でも営業時間等の見直しが進むなど、深刻な人手不足の影響が顕在化しており、いくつかの問題点も抱えている状況であります。
海外経済もトランプ政権の不確実な政策の実行、中国経済の崩壊、北朝鮮問題など多くのリスクを抱えてはいますが、米国、欧州含め全体的には緩やかな回復を維持しております。
(繊維事業)
繊維景況は、衣料関係については寒暖の差が激しく、1月に一部のコート・ジャケットなどの冬物商品が動いたものの2、3月は天候不順が響き全般的に低調であったようです。ユニフォーム、ワーキング分野も在庫過多になっており、引き続き低調には推移しております。インテリア業界ではホテル向けなどのカーテンは堅調に推移しましたが、ホームユース用は低位で推移しております。産業資材用途では土木資材は低調でしたが、建築資材は首都圏の都市開発事業が好調で、増加傾向になっております。
当社の産業資材分野では、主力商品でありますアラミド繊維(高機能難燃繊維)・高強力繊維ともに受注自体は好調で前年対比でも増加しており、順調に推移しております。また、一般衣料紡績糸は高機能インナー用途向けが今年度いっぱい受注調整になっており、前年対比減少いたしましたが、民間ユニフォーム向け原着糸の受注は販売先も増え、順調に増加しております。
今後は、ますますの多品種、小ロット化、難しい素材の生産が進むと予想される中、人材育成と合理的な人的配置、技術継承を効率的に進めることが重要課題となっております。
この結果、繊維事業の業績は、売上高は前事業年度に比べ5,546千円増加し407,704千円、営業利益は前事業年度に比べ452千円減少し8,581千円となりました。
(環境事業)
平成27年12月より新規事業として立ち上げた環境事業は、主力商品「カラム」(特殊パウダー入りポリエチレン)及び同商品を組み込んだ商品を販売、加えるにカルファケミカル社のカルファバス(クーリングタワー水処理剤)、カルファサット(冷却水の藻類・スライム・レジオネラ抑制剤)を販売してまいりました。これらの商品を機能的に組み合わせることにより、水処理に係る塩素臭・スライム・スケール等の付着問題を解決し、あわせて水・燃料の節減を提案する営業活動を展開してまいりました結果、ファスナー製造トップメーカーの冷却水の水質改善、国内有数のホテルグループの4箇所の濾過装置改修工事を実施いたしました。
しかしながら、初期導入であるため効果を検証しながら営業活動を進めたことや、商品の機能・効能の周知に時間を割かざるをえなかったことが、売上高伸び悩みの主たる要因でありました。
この結果、環境事業の業績は、売上高は前事業年度に比べ4,944千円増加し5,489千円、営業損失は前事業年度に比べ3,406千円増加し5,933千円となりました。
一方、今期より始まった北陸先端科学技術大学院大学との共同研究は、「高分子材機能の発現機構解析とその高機能化」とのテーマともとに研究を続け、カラムの中のセラミックス微粉末が次亜塩素酸を分解する(遊離塩素濃度の低下)という研究上一定の成果を得ることが出来ました。(2016MatcingHUBKanazawa2017MatcingHUB全国展開会議にて報告)
以上の結果、当社の業績は、売上高は前事業年度に比べ11,036千円増加し413,194千円となりました。営業利益は前事業年度に比べ3,858千円減少し2,648千円、経常利益は前事業年度に比べ3,093千円増加し4,265千円となり、特別利益に投資有価証券売却益2,711千円、特別損失に投資有価証券売却損3,100千円を計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べ741千円増加し5,768千円となりました。
なお、「第2事業の状況」及び「第3設備の状況」については、消費税等抜きで記載しております。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、36,621千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金は、8,533千円の増加となりました。この増加の主な要因は、税引前当期純利益3,876千円、減価償却費2,217千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金は、24,616千円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が11,013千円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が35,920千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金は、19,764千円の減少となりました。この減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出が18,000千円、リース債務の返済による支出が1,659千円あったことによるものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、IT産業を中心とする輸出の回復や公共投資の増加、個人消費が底堅く推移することなどにより、緩やかな回復が続くと見られております。ただし、大手宅配業者がサービス提供体制の見直しを表明し、外食や小売業界でも営業時間等の見直しが進むなど、深刻な人手不足の影響が顕在化しており、いくつかの問題点も抱えている状況であります。
海外経済もトランプ政権の不確実な政策の実行、中国経済の崩壊、北朝鮮問題など多くのリスクを抱えてはいますが、米国、欧州含め全体的には緩やかな回復を維持しております。
(繊維事業)
繊維景況は、衣料関係については寒暖の差が激しく、1月に一部のコート・ジャケットなどの冬物商品が動いたものの2、3月は天候不順が響き全般的に低調であったようです。ユニフォーム、ワーキング分野も在庫過多になっており、引き続き低調には推移しております。インテリア業界ではホテル向けなどのカーテンは堅調に推移しましたが、ホームユース用は低位で推移しております。産業資材用途では土木資材は低調でしたが、建築資材は首都圏の都市開発事業が好調で、増加傾向になっております。
当社の産業資材分野では、主力商品でありますアラミド繊維(高機能難燃繊維)・高強力繊維ともに受注自体は好調で前年対比でも増加しており、順調に推移しております。また、一般衣料紡績糸は高機能インナー用途向けが今年度いっぱい受注調整になっており、前年対比減少いたしましたが、民間ユニフォーム向け原着糸の受注は販売先も増え、順調に増加しております。
今後は、ますますの多品種、小ロット化、難しい素材の生産が進むと予想される中、人材育成と合理的な人的配置、技術継承を効率的に進めることが重要課題となっております。
この結果、繊維事業の業績は、売上高は前事業年度に比べ5,546千円増加し407,704千円、営業利益は前事業年度に比べ452千円減少し8,581千円となりました。
(環境事業)
平成27年12月より新規事業として立ち上げた環境事業は、主力商品「カラム」(特殊パウダー入りポリエチレン)及び同商品を組み込んだ商品を販売、加えるにカルファケミカル社のカルファバス(クーリングタワー水処理剤)、カルファサット(冷却水の藻類・スライム・レジオネラ抑制剤)を販売してまいりました。これらの商品を機能的に組み合わせることにより、水処理に係る塩素臭・スライム・スケール等の付着問題を解決し、あわせて水・燃料の節減を提案する営業活動を展開してまいりました結果、ファスナー製造トップメーカーの冷却水の水質改善、国内有数のホテルグループの4箇所の濾過装置改修工事を実施いたしました。
しかしながら、初期導入であるため効果を検証しながら営業活動を進めたことや、商品の機能・効能の周知に時間を割かざるをえなかったことが、売上高伸び悩みの主たる要因でありました。
この結果、環境事業の業績は、売上高は前事業年度に比べ4,944千円増加し5,489千円、営業損失は前事業年度に比べ3,406千円増加し5,933千円となりました。
一方、今期より始まった北陸先端科学技術大学院大学との共同研究は、「高分子材機能の発現機構解析とその高機能化」とのテーマともとに研究を続け、カラムの中のセラミックス微粉末が次亜塩素酸を分解する(遊離塩素濃度の低下)という研究上一定の成果を得ることが出来ました。(2016MatcingHUBKanazawa2017MatcingHUB全国展開会議にて報告)
以上の結果、当社の業績は、売上高は前事業年度に比べ11,036千円増加し413,194千円となりました。営業利益は前事業年度に比べ3,858千円減少し2,648千円、経常利益は前事業年度に比べ3,093千円増加し4,265千円となり、特別利益に投資有価証券売却益2,711千円、特別損失に投資有価証券売却損3,100千円を計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べ741千円増加し5,768千円となりました。
なお、「第2事業の状況」及び「第3設備の状況」については、消費税等抜きで記載しております。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、36,621千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金は、8,533千円の増加となりました。この増加の主な要因は、税引前当期純利益3,876千円、減価償却費2,217千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金は、24,616千円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が11,013千円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が35,920千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金は、19,764千円の減少となりました。この減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出が18,000千円、リース債務の返済による支出が1,659千円あったことによるものであります。