北紡(3409)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 計の推移 - 第二四半期
- 【期間】
- 2Q
連結
- 2021年9月30日
- 1263万
- 2022年9月30日
- -1810万
- 2023年9月30日
- 4838万
- 2024年9月30日 -26.08%
- 3576万
- 2025年9月30日
- -1313万
個別
- 2018年9月30日
- 3544万
- 2019年9月30日 -46.22%
- 1906万
- 2020年9月30日 -87.2%
- 243万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2023/11/14 16:03
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- #2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- (固定資産に係る重要な減損損失)2023/11/14 16:03
「ヘルスケア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、29,350千円であります。 - #3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。2023/11/14 16:03
前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日) 当座貸越極度額の総額 539,500千円 591,500千円 借入実行残高 539,500千円 519,500千円 差引額 ― 千円 72,000千円 - #4 株式の総数(連結)
- ① 【株式の総数】2023/11/14 16:03
種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 69,599,576 計 69,599,576 - #5 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。2023/11/14 16:03
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 現金及び預金 200,420千円 204,068千円 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ―千円 ―千円 現金及び現金同等物 200,420千円 204,068千円 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2023/11/14 16:03
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 20,072,694 20,072,694 東京証券取引所 スタンダード 単元株式数は、100株であります。 計 20,072,694 20,072,694 ― ― - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2023/11/14 16:03
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次の通り行使されております。2023/11/14 16:03
第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで) 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 49,928 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 6,320 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 632,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) 79 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) 49,928 - #9 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.損益に与える影響2023/11/14 16:03
当該売却により、2024年3月期第3四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益(特別利益)
226百万円を計上する予定であります。 - #10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社は、前連結会計年度まで5期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2023/11/14 16:03
- #11 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1 株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/11/14 16:03
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) (1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △5円23銭 5銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △89,872 1,009 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △89,872 1,009 普通株式の期中平均株式数(千株) 17,155 19,331 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― 5銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― 1,009 普通株式増加数(株) ― 666,745 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―