- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループの管理職社員においては、女性管理職比率は40.0%、外国人管理職比率は10.0%となっております。また、役員については、女性役員比率は0%、外国人役員比率は10.0%となっております。(いずれも2026年3月末現在、連結子会社含む。)とくに、紡績事業においては、従来男性優位とされていた技術管理部署にて、新たに女性管理職を登用いたしました。
今後の目標といたしましても、製造部署での男女間格差を縮小させ、品質管理や試験開発部署においても女性管理職をさらに全体の10.0%以上確保するよう人材育成を進めてまいります。また、外国人管理職や外国人役員の国籍に偏りがあることから、より多様性を確保し、他国籍の外国人管理職を10.0%以上新たに登用することを目標としております(現状は日本及び他1国)。
2026/06/29 12:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業、クリプトマネジメント事業、モビリティ事業を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/29 12:10- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 帝人㈱ | 222,436 | 紡績事業 |
| GEEDEEKAY INTERNATIONAL | 280,349 | テキスタイル事業 |
- #4 事業の内容
当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業、クリプトマネジメント事業及びモビリティ事業に区分されております。
紡績事業は、主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。
テキスタイル事業は、主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。
2026/06/29 12:10- #5 事業等のリスク
(1) 経済状況・消費動向について
当社グループは、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応すべく、取引先や現地マーケットとの情報交換を密に行い、常に最新の動向を製品に反映させられるよう努めております。
2026/06/29 12:10- #6 会計方針に関する事項（連結）
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業等の商品の販売を行っており、これらの商品の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、ヘルスケア事業、リサイクル事業の商品の販売のうち代理人に該当する取引に係る収益については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/29 12:10- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 紡績事業 | 39 |
| テキスタイル事業 | 3 |
(注)1.従業員数は就業人員(常用パート・アルバイト及び嘱託社員を含む)であります。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が65名増加しておりますが、主として2026年3月3日付で株式会社
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 帝人㈱ | 71,200 | 71,200 | 紡績事業に係る営業上の取引先(製造した紡績糸の主要販売先)として関係強化を目的とし保有しております。 | 有 |
| 116,198 | 93,307 |
| 帝国繊維㈱ | 10,000 | 10,000 | 紡績事業に係る営業上の取引先(製造した紡績糸の主要販売先)として関係強化を目的とし保有しております。 | 無 |
| 28,780 | 25,680 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #9 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の総額は11,656千円であります。
紡績事業について、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に6,576千円計上しております。
クリプトマネジメント事業については、暗号資産の研究とEPEトークンのプロジェクト開発に取り組み、販売費及び一般管理費に5,080千円計上しております。
2026/06/29 12:10- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。今後も経営環境は、エネルギーコストや原材料価格の上昇、為替相場の急変動、全国的な人手不足問題と人件費上昇等により、先行きは不透明な状況で推移する見通しとなっております。当社グループといたしましては、紡績事業の生産性向上、テキスタイル事業の更なる販売強化、ヘルスケア事業の防犯カメラを中心とした製品の拡販、リサイクル事業の収益基盤の維持および更なる拡大に取り組み、黒字化に向けた体制を構築してまいります。
また、クリプトマネジメント事業につきましては、市場環境を踏まえたビットコインの追加取得を検討するとともに、中長期的な保有を基本方針として、資産価値の向上および収益機会の創出に努めてまいります。
さらに、2026年3月3日に株式交付により株式会社Vリムジンを連結子会社化したことに伴い、新たにモビリティ事業を加え、既存事業とのシナジー創出および収益基盤の拡大を図ってまいります2026/06/29 12:10 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の業績は以下の通りであります。なお、各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用188,159千円を配分する前の金額であります
(紡績事業)
当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、主力のアラミド繊維製品において、産業資材用途向けは在庫調整の一巡に伴う一時的な増産があったものの、防護衣料用途における大口品番の終了により減産となりました。全体の生産量は前年同期比20.2%減少となりました。
2026/06/29 12:10- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額は総額12,658千円であり、セグメントごとの設備投資は主に次のとおりであります。
紡績事業における設備投資は、生産機械設備更新の4,391千円等であります。
ヘルスケア事業における設備投資は、社用車2台の購入2,370千円等であります。
2026/06/29 12:10- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
紡績事業に係る固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した額
2026/06/29 12:10- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
紡績事業に係る固定資産の減損 (1)連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表において計上されている紡績事業に係る有形固定資産、無形固定資産及び減損損失の金額は以下のとおりです。
2026/06/29 12:10- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業等の商品の販売を行っており、これらの商品の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。なお、ヘルスケア事業、リサイクル事業の商品の販売のうち代理人に該当する取引に係る収益については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/29 12:10- #16 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、今後予想される需要減に対応するため、徹底した人員再配置を含む合理化および加工費の価格転嫁を行い事業継続を目指します。
テキスタイル事業は、グレード及び加工場の多様化による販売強化に取り組み、利益の最大化を図ります。2026/06/29 12:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
