#1 事業等のリスク: (2)商品開発は、他社との競争に勝つため不可欠な活動でありますが、市場の評価を仰ぐものであるため、タイムリーかつ正確な判断はできません。
(3)当社グループは、継続的に営業損失を計上し、当連結会計年度においても2,185千円の営業損失を計上しております。こうした状況から当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
2015/06/29 10:49
#2 業績等の概要: 当社の産業資材分野では、主力商品であるアラミド繊維(高機能難燃繊維)・高強力繊維ともに、自動車関連資材・産業用は秋口に調整に転じたことから、アラミド繊維全体の売上高は前連結会計年度に比べ11,193千円増加し、223,982千円となりました。また、一般衣料紡績糸はユニフォーム用やインテリア用については減少となりましたが、昨年から取り組んでいる高機能インナー用紡績糸は本格生産となり、売上高は前連結会計年度に比べ47,210千円増加し、81,396千円となりました。これにより、一般紡績糸分野の売上高は前連結会計年度に比べ31,303千円増加し、215,864千円となりました。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、高機能インナー用紡績糸の増加により、売上高は前連結会計年度末に比べ42,497千円増加し、439,846千円となりました。営業損失は2,185千円(前連結会計年度は24,523千円の営業損失)、経常損失は9,940千円(前連結会計年度は28,070千円の経常損失)となりました。特別利益に役員退職慰労引当金戻入額10,439千円、特別損失に固定資産に対する減損損失699,046千円等を計上した結果、当期純損失は676,359千円(前連結会計年度は10,322千円の当期純損失)となりました。
なお、「第2事業の状況」及び「第3設備の状況」については、消費税等抜きで記載しております。
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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する注記)
当社は、継続的に営業損失を計上し、当事業年度においても8,519千円の営業損失を計上しております。こうした状況から当社には、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、当期において製造コスト・販売費及び一般管理費の更なる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保・拡大を喫緊の課題として取り組んでおります。具体的には、従来の基幹商品でありますポリエステル糸の生産量を確保しつつ、取引先との技術提携をより強固にしながら、高機能繊維のアラミド糸の高付加価値化を図り、既存の防護衣料分野での用途拡大に加え新規用途開発に取り組みます。また、昨年より本格生産に移行した当社独自の生産技術による健康肌着用糸は、その販売量において大きな展望が望める中で、新原糸の開発ピッチを速め、新規取引先の開拓に取り組みます。これらの生産販売を速やかに効率的に展開するためには、技術・生産管理面での経験豊富な新社長のトップセールスが工場の効率化を高めていく生産体制と相俟って収益改善に寄与すると考えております。
2015/06/29 10:49
#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、継続的に営業損失を計上し、当連結会計年度においても2,185千円の営業損失を計上しております。こうした状況から当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、当期において製造コスト・販売費及び一般管理費の更なる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保・拡大を喫緊の課題として取り組んでおります。具体的には、従来の基幹商品でありますポリエステル糸の生産量を確保しつつ、取引先との技術提携をより強固にしながら、高機能繊維のアラミド糸の高付加価値化を図り、既存の防護衣料分野での用途拡大に加え新規用途開発に取り組みます。また、昨年より本格生産に移行した当社独自の生産技術による健康肌着用糸は、その販売量において大きな展望が望める中で、新原糸の開発ピッチを速め、新規取引先の開拓に取り組みます。これらの生産販売を速やかに効率的に展開するためには、技術・生産管理面での経験豊富な新社長のトップセールスが工場の効率化を高めていく生産体制と相俟って収益改善に寄与すると考えております。
2015/06/29 10:49
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、高機能インナー用紡績糸が本格生産となったことにより売上高は42,497千円の増収となりました。営業利益黒字化のため、全社一丸となり、製造経費や販売費及び一般管理費を中心にコスト削減に努め、前連結会計年度に比べ営業利益は22,338千円改善したものの、営業利益の確保には至らず営業損失を2,185千円計上しております。営業外収益は保有株式の受取配当金及び遊休地の不動産賃貸料等の計上により13,110千円、営業外費用は借入金の支払利息等の計上により20,866千円、それぞれ計上し、経常損失は9,940千円となりました。特別利益は役員退職慰労金規定の廃止により、役員退職慰労引当金戻入額10,439千円、特別損失は松任工場固定資産の減損計上等により699,946千円、それぞれ計上した結果、当期純損失は676,359千円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
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