- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2022/07/04 17:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/07/04 17:01 - #3 事業等のリスク
(7) 減損会計の影響について
当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等
2022/07/04 17:01- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 161 千円 |
| 固定資産 | 134,595 千円 |
| 資産合計 | 134,756 千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
- #5 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/07/04 17:01- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/07/04 17:01 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,036,474 | 千円 | 2,292,181 | 千円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/07/04 17:01- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社中部薬品工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 85,163 | 千円 |
| 固定資産 | 56,620 | 〃 |
| のれん | 27,557 | 〃 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式の取得により新たに金井産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
当社グループが掛川工場の事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。
| 固定資産 | 134,595 | 千円 |
| 消耗品等 | 161 | 〃 |
| のれん | 45,279 | 〃 |
| 事業の譲渡価額 | 180,036 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | ― | 〃 |
| 差引:事業譲受による支出 | 180,036 | 〃 |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
流動資産は567,837千円となり、前連結会計年度末に比べ81,359千円の減少となりました。これは主に運転資金の需要や設備投資により現金及び預金が171,602千円減少した一方で、売上高の増加と事業規模拡大により受取手形及び売掛金が56,167千円、商品及び製品が45,290千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は新規事業拠点の取得、新規連結子会社の取得、及び新事業の本格開始等により1,502,366千円となり、前連結会計年度末に比べ334,773千円の増加となりました。これは主に土地が161,381千円、のれんが101,204千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,070,203千円となり、前連結会計年度末に比べ253,413千円の増加となりました。
2022/07/04 17:01- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
2022/07/04 17:01- #13 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は新型コロナウイルス感染症の影響により受注量が事業計画を下回っております。このような状況の中、翌事業年度以降は、紡績・テキスタイル・ヘルスケア・リサイクル事業の需要は当事業年度より回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
2022/07/04 17:01- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響により受注量が事業計画を下回っております。このような状況の中、翌連結会計年度以降は、紡績・テキスタイル・ヘルスケア・リサイクル事業の需要は当連結会計年度より回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
2022/07/04 17:01- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り 1.繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
2022/07/04 17:01- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、課税所得の実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
2022/07/04 17:01- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/07/04 17:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
