訂正有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合(事業譲受)
(1) 企業結合の概要
① 事業譲渡企業の名称及び事業の内容
事業譲渡企業の名称 東樺化成株式会社
事業の内容 プラスチックペレット製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年1月12日に発表した中期経営計画においてリサイクル事業を新規事業に掲げております。
その第1段階として北陸三県を拠点に、大手メーカーや産廃業者と廃プラスチックの引き取りについて交渉を進めながら、並行して白山工場内にプラスチックペレット加工の作業用地の整備と機材の搬入を始め、一部の取引先からは既に廃プラスチックの引き取りを開始しております。第2段階としましては、中国をはじめアジア各国へプラスチックペレットの輸出を展開することを念頭に置き、国内各地より大規模に廃プラスチックを仕入れる想定であります。
本格的なリサイクル事業に進出するためには、優良な廃プラスチック提供元を発掘すると同時にプラスチックペレット加工施設の増設が必要になることから、東樺化成より仕入先、プラスチックペレット加工施設及び技術ノウハウを譲り受けることでリサイクル事業をより加速できると判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年9月10日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
北日本紡績株式会社(掛川工場)
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2021年9月10日から2022年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	180,036千円(消費税除く)
取得原価		180,036千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 1,289千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 45,279千円
②発生原因 主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	161 千円
固定資産	134,595 千円
資産合計	134,756 千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合(株式取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 金井産業株式会社
事業の内容 プラスチックペレット製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年1月12日に発表した中期経営計画においてリサイクル事業を新規事業に掲げており、第1段階として北陸三県を拠点に、大手メーカーや産廃業者と廃プラスチックの引き取りについて交渉を進めながら、並行して白山工場内にプラスチックペレット加工の作業用地の整備と機材の搬入を始めており一部の取引先からは既に廃プラスチックの引き取りを開始しております。第2段階としましては、中国をはじめアジア各国へプラスチックペレットの輸出を展開することを念頭に置き、国内各地より大規模に廃プラスチックを仕入れる想定であります。
本格的なリサイクル事業に進出するため、既に東樺化成株式会社からプラスチックペレット加工施設及び技術ノウハウを譲り受けておりますが、引き続き国内各地で優良な廃プラスチック提供元の発掘が必要であり同時にグループ内で、産業廃棄物収集運搬業許可及び中間処理設備を所有しておくことがアドバンテージとなることから株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2021年11月4日(みなし取得日 2021年11月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
金井産業株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を譲り受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月1日から2022年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	123,100千円
取得原価		123,100千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,920千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 63,318千円
②発生原因 主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 10年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内容

流動資産	81,969千円
固定資産	120,335千円
資産合計	202,304千円

流動負債	61,167千円
固定負債	78,150千円
負債合計	139,318千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 67,204千円
営業損失(△) △22,340千円
経常損失(△) △20,260千円
税金等調整前当期純損失 △20,260千円
親会社株主に帰属する当期純損失 △19,074千円
1株当たり当期純損失 △1.17円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
また、当該概算額は監査証明を受けておりません。