固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/27 16:21

#3 事業等のリスク

(7) 減損会計の影響について
当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/27 16:21

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 当連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建設仮勘定52,667千円
(前連結会計年度―千円)であります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,292,181	千円	2,374,304	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに金井産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	81,969	千円
固定資産	117,130	〃
のれん	63,318	〃

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社松任工場(石川県白山市)のヘルスケア事業部は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失29,350千円(建物4,601千円、機械装置24,500千円、その他248千円)を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローがマイナスであることから、零として算定しております。
リサイクル事業における当社掛川工場(静岡県掛川市)は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失97,015千円(建物43,866千円、構築物3,440千円、機械装置14,305千円、土地2,112千円、のれん30,941千円、その他2,348千円)を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社グループが掛川工場の事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

固定資産	134,595	千円
消耗品等	161	〃
のれん	45,279	〃
事業の譲渡価額	180,036	〃
現金及び現金同等物	―	〃
差引:事業譲受による支出	180,036	〃

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は588,312千円となり、前連結会計年度末に比べ20,475千円の増加となりました。これは主に運転資金の需要や設備投資により現金及び預金が22,051千円減少した一方で、売上高の増加と事業規模拡大により受取手形及び売掛金が22,240千円増加したこと、及び売上原価の高騰や未出荷商品の増加により商品及び製品が21,930千円増加したことによるものであります。固定資産は新事業の生産拡大のための投資により主に建設仮勘定が157,664千円増加となった一方で減損損失の計上により126,365千円、投資有価証券が売却と時価の減少により28,402千円減少し、前連結会計年度末に比べ19,338千円の減少となりました。
この結果、総資産は2,071,340千円となり、前連結会計年度末に比べ1,136千円の増加となりました。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り 1.繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否
(1)財務諸表に計上した額

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、課税所得の実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否
(1)連結財務諸表に計上した額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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