訂正有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
工具、器具および備品であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(2)未経過リース料期末残高相当額
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引うち解約不能のものに係る未経過リース料
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
工具、器具および備品であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 機械装置 及び運搬具 | その他 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 16,309千円 | ―千円 | 16,309千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 15,824 〃 | ― 〃 | 15,824 〃 |
| 期末残高相当額 | 484 〃 | ― 〃 | 484 〃 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 機械装置 及び運搬具 | その他 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | ―千円 | ―千円 | ―千円 |
| 減価償却累計額相当額 | ― 〃 | ― 〃 | ― 〃 |
| 期末残高相当額 | ― 〃 | ― 〃 | ― 〃 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 570千円 | ―千円 |
| 1年超 | ― 〃 | ― 〃 |
| 合計 | 570 〃 | ― 〃 |
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 2,758千円 | 570千円 |
| 減価償却費相当額 | 2,329 〃 | 484 〃 |
| 支払利息相当額 | 120 〃 | 4 〃 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引うち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | ―千円 | 627千円 |
| 1年超 | ― 〃 | 2,458 〃 |
| 合計 | ― 〃 | 3,085 〃 |