有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、当連結会計年度より連結した一部の連結子会社は、中小企業退職金共済の共済制度および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。連結子会社の加入する複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,590	12,000
退職給付費用	2,250	1,715
退職給付の支払額	840	1,190
退職給付債務の期末残高	12,000	12,525

(2) 退職給付費用

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
間便法で計算した退職給付費用	2,250	1,715

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度300千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度405千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
年金資産の額	13,974,887
年金財政計算上の数理債務の額	10,089,528
差引額	3,885,359

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.05%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度3,156,612千円)、別途積立金5,974,040千円、当年度剰余金1,067,931千円であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残余償却期間は4年2か月であります。
また、上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。