有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(確定拠出型)および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。連結子会社の加入する複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,000	12,525
退職給付費用	1,715	1,715
退職給付の支払額	△1,190	△860
退職給付債務の期末残高	12,525	13,380

(2) 退職給付費用

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
間便法で計算した退職給付費用	1,715	1,715

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度300千円、当連結会計年度401千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度405千円、当連結会計年度475千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	13,974,887	14,372,137
年金財政計算上の数理債務の額	10,089,528	9,630,319
差引額	3,885,359	4,741,818

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.05%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 0.04%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,156,612千円、当連結会計年度2,307,857千円)、別途積立金(前連結会計年度5,974,040千円、当連結会計年度7,041,971千円)、当年度剰余金(前連結会計年度1,067,931千円、当連結会計年度7,703千円)であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残余償却期間は3年2か月であります。
また、上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。