有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

繰延税金負債の相殺額

24,345

千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、繰延税金負債の解消に係るスケジュールとその金額、及び将来の事業計画に基づく課税所得の発生状況に基づいて見積もっております。翌連結会計年度以降に解消が見込まれる繰延税金資産のうち、繰延税金負債の解消見込みに対応するものに限り、回収可能性があるものと判断して繰延税金負債との相殺を行っております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の繰延税金負債の解消の時期及び金額、あるいは発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産に係る減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産 928,284千円、無形固定資産 691千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産につきましては、少なくとも四半期に一回、減損の判定を行っております。減損の兆候がある場合には、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減額は減損損失として認識されます。各事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、設備の稼働率、主要販売先の状況や各製品の需要等の外部的要因を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。