有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度		当連結会計年度
繰延税金資産	620	千円	―	千円
繰延税金負債	5,492	千円	8,699	千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消に係るスケジューリング及び将来の事業計画に基づく課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産を算定しております。課税所得の見積は、取締役会によって承認された事業計画に基づき行っております。事業計画における主要な仮定は、主要な販売先の状況や各商品の需要等であります。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、課税所得の実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否
(1)連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度
有形固定資産 1,256,067千円、無形固定資産 55,161千円、減損損失 126,365千円
当連結会計年度
有形固定資産 1,060,909千円、無形固定資産 530千円、減損損失 270,863千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産につきましては、減損の兆候がある場合には、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減額は減損損失として計上しています。各事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、設備の稼働率、主要販売先の状況や各商品の需要等の外部的要因を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。