当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2019年4月19日
(2)当該事象の内容
① 当社は、今後、当社グループ全体として構造改革に取り組み、その施策の一つとして、本社所在地である神奈川県海老名市の土地・建物の有効活用を進め、再開発することにより不動産事業の収益を底上げし、グループ全体の収支改善を図ります。これに伴い本社および物流センターを移管・集約し、最適な配置を進めてまいります。これにより、同敷地内の建物および当該土地の減損損失を特別損失として計上する見込みであります。
② また、繊維事業においては、当社連結子会社である国内生産工場の収益が大幅に悪化する見通しとなり、今後の収支改善への取り組みとして、一部生産拠点の統合・閉鎖を決定いたしました。併せて、販売需要に見合った生産規模の適正化も進めてまいります。これに伴い、一部生産拠点の土地・建物に加え、国内生産工場全体において今後使用見込みがなくなった余剰生産設備等の減損損失を特別損失として計上する見込みであります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
上記(2)を踏まえ、2019年3月期の連結決算において2,475百万円、個別決算において2,337百万円の減損損失を特別損失として計上する見込みであります。
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2019年4月19日
(2)当該事象の内容
① 当社は、今後、当社グループ全体として構造改革に取り組み、その施策の一つとして、本社所在地である神奈川県海老名市の土地・建物の有効活用を進め、再開発することにより不動産事業の収益を底上げし、グループ全体の収支改善を図ります。これに伴い本社および物流センターを移管・集約し、最適な配置を進めてまいります。これにより、同敷地内の建物および当該土地の減損損失を特別損失として計上する見込みであります。
② また、繊維事業においては、当社連結子会社である国内生産工場の収益が大幅に悪化する見通しとなり、今後の収支改善への取り組みとして、一部生産拠点の統合・閉鎖を決定いたしました。併せて、販売需要に見合った生産規模の適正化も進めてまいります。これに伴い、一部生産拠点の土地・建物に加え、国内生産工場全体において今後使用見込みがなくなった余剰生産設備等の減損損失を特別損失として計上する見込みであります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
上記(2)を踏まえ、2019年3月期の連結決算において2,475百万円、個別決算において2,337百万円の減損損失を特別損失として計上する見込みであります。
以 上