臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/30 16:24
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社第90回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)株主総会が開催された年月日
平成28年6月29日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金3円とする。
第2号議案 定款一部変更の件
定款を以下のとおり、一部変更する。
(下線は変更部分)
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、工藤洋志、中村 智、岡田武浩、鶴 博次、深澤 徹、髙橋久男を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次の通りです。
第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成比率は出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分および当日出席分(途中退場した株主の議決権の数を含む))に対する事前行使分および当日出席の株主のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
3.比率算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権の数に算入しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は賛成、反対および棄権の数に加算しておりません。
平成28年6月29日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金3円とする。
第2号議案 定款一部変更の件
定款を以下のとおり、一部変更する。
(下線は変更部分)
現 行 定 款 | 変 更 案 | ||
(新設) | 第30条(取締役の責任免除) | ||
(新設) | 当会社は会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。 ②当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。 | ||
第30~37条 | 第31~38条 | ||
(条文省略) | (現行のとおり) | ||
(新設) | 第39条(監査役の責任免除) | ||
(新設) | 当会社は会社法第426条第1項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。 ②当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。 | ||
第38~41条 | 第40~43条 | ||
(条文省略) | (現行のとおり) |
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、工藤洋志、中村 智、岡田武浩、鶴 博次、深澤 徹、髙橋久男を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 決議の結果 | |
賛成比率 | 可否 | ||||
第1号議案 | 116,202個 | 4,593個 | 0個 | 95.57% | 可決 |
第2号議案 | 119,413個 | 1,383個 | 0個 | 98.21% | 可決 |
第3号議案 | |||||
工藤 洋志 | 104,799個 | 15,905個 | 0個 | 86.19% | 可決 |
中村 智 | 106,868個 | 13,836個 | 0個 | 87.89% | 可決 |
岡田 武浩 | 106,859個 | 13,845個 | 0個 | 87.88% | 可決 |
鶴 博次 | 115,706個 | 4,998個 | 0個 | 95.16% | 可決 |
深澤 徹 | 81,091個 | 39,613個 | 0個 | 66.69% | 可決 |
髙橋 久男 | 119,262個 | 1,442個 | 0個 | 98.08% | 可決 |
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次の通りです。
第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成比率は出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分および当日出席分(途中退場した株主の議決権の数を含む))に対する事前行使分および当日出席の株主のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
3.比率算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権の数に算入しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は賛成、反対および棄権の数に加算しておりません。