有報情報

#1 主要な設備の状況

2.帳簿価額は、固定資産に係る減損損失控除後の金額であります。
3.賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
(3)在外子会社

2022/06/29 12:32

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品	0	〃	-	〃
土地	2,227	〃	7,447	〃
計	4,969	千円	7,447	千円

2022/06/29 12:32

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	245	〃	-	〃
土地	36,117	〃	-	〃
計	47,330	千円	-	千円

2022/06/29 12:32

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	8,602,953	〃	1,669,449	〃
土地	73,234	〃	73,234	〃
借地権(無形固定資産-その他)	131,903	〃	124,261	〃

上記のほか、連結上消去されている出資金183,010千円(前連結会計年度186,010千円)及び機械装置等の保険請求権を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2022/06/29 12:32

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
賃貸マンション	神奈川県横浜市	建物	3,208
		土地	2,759
	埼玉県さいたま市	建物	1,366
		土地	1,015
	埼玉県入間郡	建物	4,127
		土地	3,591
	千葉県千葉市	建物	2,725
		土地	1,799
	京都府京都市	建物	1,382
		土地	2,457
合計			24,434

賃貸マンションについては、個別物件単位でグルーピングしております。当該資産については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、24,434千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約予定額または近隣売買事例を合理的に補正して算定した価額等を使用しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/29 12:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、当連結会計年度から事業内容に合わせグループ組織の再編を行いました。これにより不動産事業においては、株式会社グローベルスにてマンション分譲を筆頭に戸建分譲、マンションやアパートの1棟販売、不動産賃貸等を総合的に展開し、株式会社ササキハウスにて注文住宅の建築請負、リフォーム工事等を展開しております。再生可能エネルギー事業においては、株式会社日本エネライズにて太陽光発電及びバイオマス発電関連等を展開しております。また投資事業においては、株式会社オータスにて国内有価証券の保有・売買等を展開しております。
まず不動産事業につきましては、上質な住まいと暮らしの場を提供するという社会的意義の大きい事業であるとともに、当社グループ売上高の大半を占めており、経済環境によっては十分な利潤を得ることのできる事業であると考えております。しかしながら、マンション開発は土地などの原価を計上したまま開発に2年内外の期間を要することから、資産減少リスクを負うビジネスモデルでもあります。また、昨今の市場環境においては原価となる土地及び建物関連コストが高騰しているほか、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響など、相応の市場リスクが潜在しております。従いまして、引続き当面の間は採算確保に注視しつつ慎重に対応していく方針に加え、分譲ではなく一棟販売による売上比率の増加を推進してまいります。また、開発期間を短縮するため戸建やアパートなどの木造建築物の物件や、開発せずにマンションや戸建用地等を素地のまま売却する物件数の増加も合わせて推進してまいります。注文住宅では小規模マーケット及び地元特有の建築事情がある中での競合他社との受注競争となりますので、自社の強みである高気密・高仕様のプランニングとアフターサービスなどの付加価値で差別化を図るとともに、新たな展示場の開設や既設の展示場の建替えを推進し、売上拡大を図ってまいります。
次に、再生可能エネルギー事業における太陽光発電につきましては、当連結会計年度中において全国9ヵ所(当連結会計年度中の売却済みプロジェクトを含む。)の発電所で安定した発電が続いた結果、キャッシュ・フローに大幅に寄与しました。太陽光発電業界は、FIT価格の低下、各自治体による開発規制の強化や住民運動等により、大規模案件の新規開発が難しくなってきておりますので、セカンダリー案件を中心に新規取得を進めてまいります。また、将来キャッシュ・フローを見据え、既存発電所の売却等、事業全体のポートフォリオについて適宜検討してまいります。なお、既存発電所においては訪問による設備点検や敷地管理など現場管理を徹底し、想定した発電量がショートしないよう注意してまいります。

2022/06/29 12:32

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、山形県において、賃貸用のオフィスビル及び倉庫等(土地を含む。)を有しております。なお、賃貸用オフィスビル等の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/06/29 12:32

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えいたしました。その内容は以下のとおりであります。

建物	8,719	千円
土地	8,357	〃
計	17,076	千円

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積り、及びウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた会計上の見積りに関する追加情報)

2022/06/29 12:32

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産事業における土地や建物等の仕入計画、並びに再生可能エネルギー事業における設備投資計画に照らして、必要な事業資金は主に銀行借入や社債発行等により調達しております。投資事業においては日本の上場株式を対象とする投資運用業を行っておりますが、投資運用のための事業資金は自己資本(グループ内での資金融通)の範囲内とすることを原則としております。また、一時的な余資は短期的な安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2022/06/29 12:32