退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 1億2522万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2014/06/26 14:42
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 14:42
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 40,288 〃 - 〃 退職給付に係る負債 - 〃 91,192 〃 役員退職慰労引当金 18,638 〃 17,389 〃
- #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/26 14:42 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、確定給付型の制度として、社内積立による退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。2014/06/26 14:42
当社および連結子会社が有する確定給付型企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、一部のグループ会社においては、確定拠出型の制度を設けております。