#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ80,000千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が42,961千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社出資金の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2016/06/28 12:56
#2 業績等の概要: このような事業環境のもと、当社グループにおいては、安定的に収益を確保しつつ、成長することを目的に、また更なる収益源の多様化を推進すべく、建設会社、投資顧問会社、注文住宅建設会社のグループ化に加え、ソーラー発電事業、海外不動産関連事業等の新たな挑戦に着手しておりますが、今後もグループ一丸となって長期的、かつ持続的な企業価値の増加を目指してまいります。
当連結会計年度における売上高は167億24百万円(前連結会計年度は166億21百万円)、営業利益は3億86百万円(前連結会計年度は9億58百万円)、経常利益は2億73百万円(前連結会計年度は10億33百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円(前連結会計年度は8億16百万円)となりました。
なお、これらの数値には、米国ドル建て資産等を保有していることにより計上した為替差損2億1百万円および子会社において保守的に計上した完成工事に係る引当金1億61百万円などを反映しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 経常損益
当連結会計年度の経常損益は、営業外収益における、貸付金に係る受取利息2億5百万円の計上や、営業外費用における、金融機関からの借入金に係る支払利息1億57百万円、為替差損2億1百万円の計上等により、2億73百万円の経常利益となりました(前連結会計年度は10億33百万円の経常利益)。
④ 親会社株主に帰属する当期純損益
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