有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ36億31百万円増加して244億47百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上や新株予約権の発行による現金及び預金の増加、ソーラー事業用地としての土地の取得や太陽光発電設備の設置等による有形固定資産の増加、ならびにハワイのマンションプロジェクトへの追加出資等による投資その他の資産の増加等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ14億6百万円増加して122億38百万円となりました。これは、マンション分譲事業におけるプロジェクト資金や建設事業ならびにソーラー事業における設備投資資金等の新規調達に係る借入金の増加等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22億24百万円増加して122億9百万円となりました。これは、新株予約権の行使や転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金ならびに資本剰余金の増加等によるものであります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、不動産販売事業において89億32百万円(マンション分譲で48億50百万円、土地建物で23億14百万円、注文住宅で17億67百万円)、アセットマネジメント事業において4億12百万円、建設事業において73億2百万円、ソーラー事業において63百万円、その他において58百万円を計上し、全体では167億24百万円を計上いたしました(前連結会計年度は166億21百万円の売上高)。
② 営業損益
当連結会計年度の営業損益は、ソーラー事業において97百万円の営業損失を計上したものの、不動産販売事業において6億83百万円(マンション分譲で3億43百万円、土地建物で3億10百万円、注文住宅で30百万円)、アセットマネジメント事業において1億70百万円、建設事業において4億3百万円、その他において27百万円の営業利益を計上し、のれんの償却額1億97百万円や報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用5億59百万円があったものの、全体では3億86百万円の営業利益となりました(前連結会計年度は9億58百万円の営業利益)。
③ 経常損益
当連結会計年度の経常損益は、営業外収益における、貸付金に係る受取利息2億5百万円の計上や、営業外費用における、金融機関からの借入金に係る支払利息1億57百万円、為替差損2億1百万円の計上等により、2億73百万円の経常利益となりました(前連結会計年度は10億33百万円の経常利益)。
④ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、建設事業において完成工事補償引当金繰入額1億61百万円の特別損失への計上等があり、7百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました(前連結会計年度は8億16百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。