四半期報告書-第115期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い、雇用や所得環境も改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続きました。また先行きについても、各種政策の効果もあり、緩やかではありますが、回復していくことが期待されています。
このような事業環境のもと、当社グループの平成28年3月期第1四半期連結累計期間における売上高は24億53百万円(前年同四半期は28億18百万円)、営業損失は2億73百万円(前年同四半期は1億47百万円)、経常損失は2億72百万円(前年同四半期は1億62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億98百万円(前年同四半期は2億11百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①不動産販売事業 マンション分譲
主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。
販売状況につきましては、当第1四半期連結累計期間において31戸、11億33百万円の新規契約(前年同四半期は33戸、11億70百万円)を行いましたが、新規竣工物件が無かったため、既存竣工物件14戸の引渡しを行い、売上高は5億19百万円、セグメント損失(営業損失)は19百万円を計上しております(前年同四半期は14戸、4億79百万円、58百万円のセグメント損失(営業損失))。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における契約済未引渡残高は54戸、19億76百万円(前年同四半期は52戸、16億2百万円)であり、未契約完成商品の残高は44戸、22億45百万円(前年同四半期は59戸、20億10百万円)となっております。
また、第2四半期連結会計期間以降に竣工する商品準備高として211戸、72億37百万円(販売開始商品81戸、うち50戸は契約済)を確保しております(前年同四半期は256戸、103億68百万円(販売開始商品123戸、うち46戸は契約済))。
②不動産販売事業 土地建物
宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、契約実績および販売実績はありません(前年同四半期も実績なし)。
③不動産販売事業 注文住宅
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、5棟、1億35百万円の新規契約(前年同四半期は6棟、1億40百万円)を行うとともに、5棟を引渡し、売上高は2億10百万円、セグメント損失(営業損失)は32百万円を計上しております(前年同四半期は13棟、4億95百万円、37百万円のセグメント利益(営業利益))。(リフォーム等を含む。)
④アセットマネジメント事業
不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は1億14百万円、セグメント利益(営業利益)は55百万円を計上しております(前年同四半期は1億18百万円、32百万円のセグメント利益)。
⑤建設事業
推進工事およびプレストレスト・コンクリート(PC)工事等を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は16億22百万円、セグメント利益(営業利益)は28百万円を計上しております(前年同四半期は17億32百万円、19百万円のセグメント利益)。
⑥ソーラー事業
太陽光発電による電気の販売を主な収入源としたソーラー事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は16百万円、セグメント損失(営業損失)は75百万円を計上しております。
⑦その他
その他につきましては、不動産賃貸事業が主であり、首都圏および近畿圏にて当社が所有しているマンション等を、一般顧客向けに賃貸しております。
当第1四半期連結累計期間においては、15百万円の売上高、10百万円のセグメント利益(営業利益)を計上しております(前年同四半期は8百万円の売上高、0百万円のセグメント損失(営業損失))。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億15百万円減少して193億1百万円となりました。これは、工事代金等の回収により売掛債権が減少したこと、ならびに親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や金融機関への借入金の返済等により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ26億16百万円減少して82億15百万円となりました。これは、工事代金等の支払により買掛債務が減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億1百万円増加して110億86百万円となりました。これは、新株予約権の行使や転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金ならびに資本剰余金の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計
年度末における計画の著しい変動はありません。