四半期報告書-第114期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もありますが、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループの主力事業である新築分譲マンション市場の先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種経済政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。
しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化、事業用地の取得競争の激化による用地費の上昇や建築資材・労務費の高騰による建築コストの上昇によって、予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社におきましては、利益の見込める用地を厳選したうえで取得することに努めるとともに、当社グループ事業とシナジー効果のある事業への進出を図りながら、収益チャンネルの多角化を目指してまいりました。
主力の首都圏分譲マンションにおきましては、厳選した用地に熟考したプランと市場にマッチした販売戦略により、9月には新規物件1棟を竣工前に完売致しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は69億36百万円(前年同四半期は36億29百万円)、営業利益は79百万円(前年同四半期は1億17百万円の営業損失)、経常利益は88百万円(前年同四半期は1億17百万円の経常損失)、四半期純損失は44百万円(前年同四半期は1億28百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①不動産販売事業 マンション分譲
マンション分譲事業は当社グループの主力事業であり、主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。
販売状況につきましては、当第2四半期連結累計期間において63戸、23億22百万円の新規契約(前年同四半期は151戸、56億70百万円)を行うとともに、73戸を引渡し、売上高は22億59百万円、セグメント利益(営業利益)は1億30百万円を計上しております(前年同四半期は79戸、26億35百万円、67百万円のセグメント利益(営業利益))。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における契約済未引渡残高は23戸、9億74百万円(前年同四半期は83戸、34億34百万円)であり、未契約完成商品の残高は42戸、13億77百万円(前年同四半期は105戸、34億7百万円)となっております。
また、第3四半期連結会計期間以降に竣工する商品準備高として160戸、68億60百万円(販売開始商品80戸、うち16戸は契約済)を確保しております(前年同四半期は301戸、116億71百万円(販売開始商品123戸、うち72戸は契約済))。
②不動産販売事業 土地建物
宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、契約実績および販売実績はありません(前年同四半期も実績なし)。
③不動産販売事業 注文住宅
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、15棟、3億58百万円の新規契約(前年同四半期は32棟、10億45百万円)を行うとともに、18棟を引渡し、売上高は7億71百万円、セグメント利益(営業利益)は24百万円を計上しております(前年同四半期は25棟、9億77百万円、42百万円のセグメント利益)。(リフォーム等を含む。)
④アセットマネジメント事業
不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、売上高3億95百万円、セグメント利益(営業利益)は1億42百万円を計上しております。
⑤建設事業
推進工事およびプレストレスト・コンクリート(PC)工事等を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、売上高34億99百万円、セグメント利益(営業利益)は1億24百万円を計上しております。
⑥その他
その他につきましては、不動産賃貸事業が主であり、首都圏および近畿圏にて当社グループが所有しているマンション等を、一般顧客向けに賃貸しております。
当第2四半期連結累計期間においては、26百万円の売上高、13百万円のセグメント利益(営業利益)を計上しております(前年同四半期は16百万円の売上高、9百万円のセグメント利益(営業利益))。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億29百万円減少して156億66百万円となりました。これは、マンション販売の進捗に伴う販売用不動産の減少や、工事代金の回収による完成工事未収入金の減少等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ7億87百万円減少して82億円となりました。これは、工事代金や諸経費の支払による工事未払金等の買掛債務および未払費用の減少等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少して74億66百万円となりました。これは、四半期純損失の計上や、剰余金の配当等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、40億16百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、6億89百万円の増加となりました(前年同四半期は5億72百万円の減少)。これは、マンション販売の進捗により販売用不動産等のたな卸し資産が減少したこと、ならびに税金等調整前四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、7億89百万円の減少となりました(前年同四半期は72百万円の増加)。これは、収益物件等の取得により有形固定資産が増加したこと、ならびに出資金の払込み等の支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、4百万円の増加となりました(前年同四半期は13億86百万円の増加)。これは、マンションの竣工等に伴い既存の借入金を返済した一方、事業資金等として借入金の新規調達や社債の発行を行ったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7)契約及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、契約および販売の状況の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。