四半期報告書-第115期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れが我が国の景気への影響を与える懸念もありますが、雇用や所得環境の改善傾向が続く中で、継続的な政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループの平成28年3月期第2四半期連結累計期間における売上高は50億76百万円(前年同四半期は69億36百万円)、営業損失は4億88百万円(前年同四半期は79百万円の営業利益)、経常損失は5億1百万円(前年同四半期は88百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億20百万円(前年同四半期は44百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①不動産販売事業 マンション分譲
主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。
販売状況につきましては、当第2四半期連結累計期間において47戸、17億4百万円の新規契約(前年同四半期は63戸、23億22百万円)を行うとともに、20戸を引渡し、売上高は7億81百万円、セグメント損失(営業損失)は93百万円を計上しております(前年同四半期は73戸、22億59百万円、1億30百万円のセグメント利益(営業利益))。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における契約済未引渡残高は64戸、22億86百万円(前年同四半期は23戸、9億74百万円)であり、未契約完成商品の残高は39戸、18億73百万円(前年同四半期は42戸、13億77百万円)となっております。
また、第3四半期連結会計期間以降に竣工する商品準備高として229戸、117億49百万円(販売開始商品81戸、うち61戸は契約済)を確保しております(前年同四半期は160戸、68億60百万円(販売開始商品80戸、うち16戸は契約済))。
②不動産販売事業 土地建物
宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、共同住宅(14戸、延べ面積537.00㎡)1億11百万円の契約を行うとともに、売上高は1億11百万円、セグメント利益(営業利益)は6百万円を計上しております(前年同四半期は契約実績、販売実績ともになし)。
③不動産販売事業 注文住宅
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、13棟、3億71百万円の新規契約(前年同四半期は15棟、3億58百万円)を行うとともに、17棟を引渡し、売上高は6億45百万円、セグメント損失(営業損失)は35百万円を計上しております(前年同四半期は18棟、7億71百万円、24百万円のセグメント利益)。(リフォーム等を含む。)
④アセットマネジメント事業
不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、売上高1億77百万円、セグメント利益(営業利益)は61百万円を計上しております(前年同四半期は3億95百万円、1億42百万円のセグメント利益)。
⑤建設事業
推進工事およびプレストレスト・コンクリート(PC)工事等を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、売上高33億44百万円、セグメント利益(営業利益)は82百万円を計上しております(前年同四半期は34億99百万円、1億24百万円のセグメント利益)。
⑥ソーラー事業
太陽光発電による電気の販売を主な収入源としたソーラー事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、売上高は29百万円、セグメント損失(営業損失)は93百万円を計上しております。
⑦その他
その他につきましては、不動産賃貸事業が主であり、首都圏および近畿圏にて当社が所有しているマンション等を、一般顧客向けに賃貸しております。
当第2四半期連結累計期間においては、30百万円の売上高、19百万円のセグメント利益(営業利益)を計上しております(前年同四半期は26百万円の売上高、13百万円のセグメント利益(営業利益))。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億81百万円増加して213億98百万円となりました。これは、マンション分譲事業におけるプロジェクト用地の新規仕入れに伴うたな卸資産の増加、米国ハワイ州において参画しているプロジェクトの事業進捗に伴う出資金の増加、ならびに建設事業およびソーラー事業における設備投資に係る有形固定資産の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億21百万円減少して105億10百万円となりました。これは、工事代金や諸経費の支払に伴う工事未払金等の買掛債務および未払費用の減少、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少、転換社債の転換に伴う転換社債型新株予約権付社債の減少等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9億3百万円増加して108億88百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したものの、新株予約権の行使や転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金ならびに資本剰余金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、38億69百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、23億円の減少となりました(前年同四半期は6億89百万円の増加)。これは、分譲マンション事業において新規仕入等によりたな卸資産が増加したこと、ならびに税金等調整前四半期純損失を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、15億54百万円の減少となりました(前年同四半期は7億89百万円の減少)。これは、米国ハワイ州において参画しているプロジェクト等への出資金の払込み、ならびに建設事業およびソーラー事業において設備投資を行ったことにより有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、18億29百万円の増加となりました(前年同四半期は4百万円の増加)。これは、事業資金等として借入金の新規調達を行ったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7)契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1) 業績の状況」に記載のとおりであります。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。