四半期報告書-第117期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループの平成30年3月期第2四半期連結累計期間における売上高は34億86百万円(前年同四半期は39億89百万円)、営業損失は10億6百万円(前年同四半期は3億67百万円)、経常損失は2億95百万円(前年同四半期は5億50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億3百万円(前年同四半期は5億68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、TPJFを子会社化したことに伴い、負ののれん発生益24億20百万円を特別利益に計上しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。従来の「ソーラー事業」につきましては、バイオマス関連事業の開始により「再生可能エネルギー事業」に変更いたしました。名称変更のほかセグメント情報に与える影響はありません。
①不動産販売事業 マンション分譲
主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。
当第2四半期連結累計期間においては、77戸、30億15百万円の新規契約(前年同四半期は91戸、29億74百万円)を行うとともに、24戸を引渡し、売上高は7億66百万円、セグメント損失は40百万円を計上しております(前年同四半期は6戸、2億30百万円の売上高、1億52百万円のセグメント損失)。
②不動産販売事業 土地建物
宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売等を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、契約実績および販売実績はありません(前年同四半期は1億73百万円の契約、2億99百万円の売上高、30百万円のセグメント利益)。
③不動産販売事業 注文住宅
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、21棟、5億90百万円の新規契約(前年同四半期は13棟、4億17百万円)を行うとともに、11棟を引渡し、売上高は4億76百万円、セグメント損失は55百万円を計上しております(前年同四半期は9棟、4億19百万円の売上高、66百万円のセグメント損失)。(リフォーム等を含む。)
④アセットマネジメント事業
不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、売上高は1億32百万円、セグメント利益は19百万円を計上しております(前年同四半期は1億74百万円の売上高、62百万円のセグメント利益)。
⑤建設事業
推進工事およびプレストレスト・コンクリート(PC)工事等を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、売上高は17億98百万円、セグメント損失は5百万円を計上しております(前年同四半期は26億99百万円の売上高、70百万円のセグメント利益)。
⑥再生可能エネルギー事業
太陽光発電による電気の販売等を主な収入源とした再生可能エネルギー事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、売上高は2億93百万円、セグメント利益は1億16百万円を計上しております(前年同四半期は1億32百万円の売上高、63百万円のセグメント利益)。
⑦その他
その他につきましては、不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を、一般顧客向けに賃貸しております。
当第2四半期連結累計期間においては、売上高は18百万円、セグメント利益は5百万円を計上しております(前年同四半期は33百万円の売上高、21百万円のセグメント利益)。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ117億94百万円増加して391億62百万円となりました。これは、TPJFの連結子会社化による現金及び預金ならびに有価証券の増加、マンション分譲事業における用地の新規仕入れやプロジェクトの進捗に伴うたな卸資産の増加、再生可能エネルギー事業における設備投資に係る有形固定資産の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ4億37百万円増加して153億16百万円となりました。これは、マンション分譲事業におけるプロジェクト資金や再生可能エネルギー事業における設備投資資金等の新規調達による借入金の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ113億56百万円増加して238億45百万円となりました。これは、TPJFの連結子会社化に伴う新株の発行による資本金ならびに資本剰余金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、59億62百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、12億10百万円の減少となりました(前年同四半期は16億13百万円の減少)。これは、税金等調整前四半期純利益を計上した一方、負ののれん発生益や出資金運用益を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、9億69百万円の増加となりました(前年同四半期は26億20百万円の減少)。これは、建設事業および再生可能エネルギー事業において設備投資を行ったことにより有形固定資産が増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、8億26百万円の増加となりました(前年同四半期は21億47百万円の増加)。これは、事業資金等として借入金の新規調達を行ったことや、匿名組合出資者から出資金の払込みがあったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7)契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1) 業績の状況」に記載のとおりであります。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。