四半期報告書-第114期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響もありましたが、緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループの主力事業である新築分譲マンション市場につきましても、建築資材や人件費の高騰による建築価格の上昇などが懸念されてはおりますが、政府による各種経済政策などにより、市況は緩やかに回復していくことが期待されます。
しかしながら経済の活動水準としましては、潜在生産量を引き続き下回る状態であることが予想されます。
このような事業環境のもと、当社におきましては、利益の見込める用地を厳選したうえで取得することに努め、熟考したプランと高品質で競争力の高い物件を供給しており、また当社グループ事業とシナジー効果のある事業への進出の機会を模索し、収益チャネルのさらなる多角化を目指してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は28億18百万円(前年同四半期は14億48百万円)、営業損失は1億47百万円(前年同四半期は70百万円)、経常損失は1億62百万円(前年同四半期は48百万円)、四半期純損失は2億11百万円(前年同四半期は57百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①不動産販売事業 マンション分譲
マンション分譲事業は当社グループの主力事業であり、主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。
販売状況につきましては、当第1四半期連結累計期間において33戸、11億70百万円の新規契約(前年同四半期は69戸、24億41百万円)を行いましたが、新規竣工物件が無かったため、既存竣工物件14戸の引渡しを行い、売上高は4億79百万円、セグメント損失(営業損失)は58百万円を計上しております(前年同四半期は28戸、9億64百万円、11百万円のセグメント利益(営業利益))。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における契約済未引渡残高は52戸、16億2百万円(前年同四半期は52戸、18億75百万円)であり、未契約完成商品の残高は59戸、20億10百万円(前年同四半期は40戸、15億5百万円)となっております。
また、第2四半期連結会計期間以降に竣工する商品準備高として256戸、103億68百万円(販売開始商品123戸、うち46戸は契約済)を確保しております(前年同四半期は416戸、154億40百万円(販売開始商品154戸、うち44戸は契約済))。
②不動産販売事業 土地建物
宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、契約実績および販売実績はありません(前年同四半期も実績なし)。
③不動産販売事業 注文住宅
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、6棟、1億40百万円の新規契約(前年同四半期は16棟、5億7百万円)を行うとともに、13棟を引渡し、売上高は4億95百万円、セグメント利益(営業利益)は37百万円を計上しております(前年同四半期は12棟、4億78百万円、25百万円のセグメント利益)。(リフォーム等を含む。)
④アセットマネジメント事業
不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高1億18百万円、セグメント利益(営業利益)は32百万円を計上しております。
⑤建設事業
推進工事およびプレストレスト・コンクリート(PC)工事等を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高17億32百万円、セグメント利益(営業利益)は19百万円を計上しております。
⑥その他
その他につきましては、不動産賃貸事業が主であり、首都圏および近畿圏にて当社グループが所有しているマンション等を、一般顧客向けに賃貸しております。
当第1四半期連結累計期間においては、8百万円の売上高、0百万円のセグメント損失(営業損失)を計上しております(前年同四半期は5百万円の売上高、2百万円のセグメント利益(営業利益))。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億36百万円減少して161億59百万円となりました。これは、工事代金等の回収により売掛債権が減少したこと、ならびに四半期純損失の計上や金融機関への借入金の返済等により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少して89億38百万円となりました。これは、工事代金等の支払により買掛債務が減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億86百万円減少して72億21百万円となりました。これは、四半期純損失の計上や、剰余金の配当等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)契約及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間におけるマンション分譲事業の販売実績は、前第1四半期連結累計期間に比べ著しく減少しております。その内容につきましては、「(1)業績の状況 ①不動産販売事業 マンション分譲」をご覧ください。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計
年度末における計画の著しい変動はありません。