訂正四半期報告書-第117期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策を背景に企業収益や雇用環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の金融政策正常化の影響や中国を始めとするアジア新興国等の政策に関する不確実性による影響で、先行きについては不透明な状況が続いております。
首都圏分譲マンション市場におきましては、低水準の住宅ローン金利が継続しているもののマンション用地価格や建築費の高止まりが販売価格に影響し、先行きが不透明な状況で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループの平成30年3月期第1四半期連結累計期間における売上高は16億48百万円(前年同四半期は18億80百万円)、営業損失は3億3百万円(前年同四半期は2億20百万円)、経常損失は1億20百万円(前年同四半期は3億98百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億49百万円(前年同四半期は4億13百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。従来の「ソーラー事業」につきましては、バイオマス関連事業の開始により「再生可能エネルギー事業」に変更いたしました。名称変更のほかセグメント情報に与える影響はありません。
①不動産販売事業 マンション分譲
主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。
当第1四半期連結累計期間においては、30戸、11億62百万円の新規契約(前年同四半期は55戸、17億72百万円)を行うとともに、8戸を引渡し、売上高は2億59百万円、セグメント損失は61百万円を計上しております(前年同四半期は5戸、1億79百万円の売上高、67百万円のセグメント損失)。
②不動産販売事業 土地建物
宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、契約実績および販売実績はありません(前年同四半期は契約実績なし、1億25百万円の売上高、12百万円のセグメント利益)。
③不動産販売事業 注文住宅
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、6棟、1億41百万円の新規契約(前年同四半期は7棟、2億4百万円)を行うとともに、2棟を引渡し、売上高は1億29百万円、セグメント損失は49百万円を計上しております(前年同四半期は1棟、1億7百万円の売上高、54百万円のセグメント損失)。(リフォーム等を含む。)
④アセットマネジメント事業
不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は1億13百万円、セグメント利益は59百万円を計上しております(前年同四半期は19百万円の売上高、35百万円のセグメント損失)。
⑤建設事業
推進工事およびプレストレスト・コンクリート(PC)工事等を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は9億77百万円、セグメント利益は7百万円を計上しております(前年同四半期は13億64百万円の売上高、74百万円のセグメント利益)。
⑥再生可能エネルギー事業
太陽光発電による電気の販売等を主な収入源とした再生可能エネルギー事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は1億58百万円、セグメント利益は72百万円を計上しております(前年同四半期は64百万円の売上高、39百万円のセグメント利益)。
⑦その他
その他につきましては、不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を、一般顧客向けに賃貸しております。
当第1四半期連結累計期間においては、10百万円の売上高、セグメント利益は4百万円を計上しております(前年同四半期は19百万円の売上高、12百万円のセグメント利益)。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億40百万円減少して267億92百万円となりました。これは、再生可能エネルギー事業における設備投資に伴う建設仮勘定の増加や、ハワイの共同出資プロジェクトにおける収益計上による出資金の増加等があったものの、買掛債務の支払いや法人税等の納付、また剰余金の配当等により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円増加して153億50百万円となりました。これは、マンション分譲事業におけるプロジェクト資金や、再生可能エネルギー事業における設備投資資金の新規調達により借入金が増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7億72百万円減少して114億41百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の実施等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。