役員賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 1242万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 7億2558万
個別
- 2018年3月31日
- 7億1308万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.4%、当事業年度25.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.6%、当事業年度74.6%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。2018/12/13 14:33
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 賞与引当金繰入額 24,786 〃 122,633 〃 役員賞与引当金繰入額 - 〃 713,080 〃 役員退職慰労引当金繰入額 14,445 〃 44,568 〃 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/12/13 14:33 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2018/12/13 14:33
(単位:千円) 賞与引当金 27,767 135,109 27,767 135,109 役員賞与引当金 - 713,080 - 713,080 役員退職慰労引当金 76,731 44,568 - 121,299 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/12/13 14:33
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 役員給与の損金不算入額 - 〃 0.8 〃 役員賞与引当金 - 〃 138.0 〃 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7 〃 △22.9 〃 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/12/13 14:33
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む) △80.4 〃 △6.6 〃 役員賞与引当金 1.0 〃 11.1 〃 株式報酬費用 6.4 〃 0.9 〃