延資産の処理方法
社債発行費…………支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費…………支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費…支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜きの会計処理を行っております。
また、たな卸資産等に係る控除対象外消費税等は、当期の負担すべき期間費用として処理しております。2019/07/19 17:05

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜きの会計処理を行っております。
また、たな卸資産等に係る控除対象外消費税等は、当期の負担すべき期間費用として処理しております。2019/07/19 17:05

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

なお、上記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権割当日後に当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、当社の資産を株主に分配する場合(期末配当及び中間配当を除く。)、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。
3.新株予約権の行使の条件

2019/07/19 17:05

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、2019年3月に機動建設工業株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度末をもって報告セグメントの建設事業を廃止します。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/07/19 17:05

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

2019/07/19 17:05

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/07/19 17:05

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

関係会社株式売却益 49,193千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳

流動資産	2,892,864	千円
固定資産	1,480,756	〃
資産合計	4,373,620	〃
流動負債	2,155,010	〃
固定負債	319,458	〃
負債合計	2,474,469	〃

(3)会計処理

2019/07/19 17:05

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/19 17:05

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2019/07/19 17:05

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/07/19 17:05

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/07/19 17:05

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/07/19 17:05

#13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	33,349,404	24,815,677
「その他」の区分の資産	711,277	261,944
のれん	831,991	4,929
全社資産(注)	5,649,176	6,672,250
連結財務諸表の資産合計	40,541,850	31,754,801

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金に係る資産等であります。

2019/07/19 17:05

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/07/19 17:05

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%に満たないため、記載を省略しております。2019/07/19 17:05

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/07/19 17:05

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2019/07/19 17:05

#18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2019/07/19 17:05

#19 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都渋谷区	共用資産	設備造作、機械装置及び運搬具、ソフトウエア等
東京都渋谷区英国領チャネル諸島	アセットマネジメント事業用資産	のれん

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
上記資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

2019/07/19 17:05

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,658,384	千円	2,412,362	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/07/19 17:05

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	3,006,588	千円	2,440,969	千円
繰延税金負債合計	△1,521	〃	△21,903	〃
繰延税金資産の純額	399,827	〃	105,450	〃

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額の増加であります。

2019/07/19 17:05

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ア.注文住宅事業については、ササキハウス本来の強みである高気密・高断熱の二世帯住宅の受注強化を図るとともに、山形のエリア特性を活かした商品開発などにより収益力の向上を目指してまいります。
イ.投資顧問業は、プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドの子会社化後、従来の顧客資金を日本株で運用する株式運用受託業務から、自己勘定の資産運用業務へ業態変更しております。従いまして、現在の方針は新たな株式運用を行うことは想定していないため、会社を解散及び清算するなど、ファンド形態の整理を行い経営資源の再配分をいたします。
③ グループ全体における課題

2019/07/19 17:05

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ87億87百万円減少して317億54百万円となりました。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3億7百万円減少して150億16百万円となりました。

2019/07/19 17:05

#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」311,710千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」314,210千円に含めて表示しております。

2019/07/19 17:05

#25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」392,122千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」401,348千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」83千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,521千円に含めて表示しております。

2019/07/19 17:05

#26 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、賃貸用マンションの取得による増加404,409千円、及び賃貸用マンション等の用途変更に伴うたな卸資産等への振替による減少487,146千円、並びに賃貸用土地の売却による減少3,876千円であり、当連結会計年度の主な変動は、賃貸用マンションの取得による増加140,175千円、及び賃貸用マンションの用途変更に伴うたな卸資産への振替による減少402,235千円、並びに賃貸用土地の売却による減少179,520千円であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な変動は、機動建設工業株式会社の全株式を譲渡したことによる減少582,482千円であります。
3.時価の算定方法

2019/07/19 17:05

#27 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券………………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券……………………償却原価法(定額法)
関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの………………………移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
及び開発用不動産………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/07/19 17:05

#28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/07/19 17:05

#29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載しておりません。

2019/07/19 17:05

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	135,947	千円	144,860	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,947	〃	144,860	〃
退職給付に係る負債	135,947	〃	144,860	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,947	〃	144,860	〃

(3)退職給付費用

2019/07/19 17:05

#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/07/19 17:05

#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/07/19 17:05

#33 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)解散の理由
PJFの投資対象企業の株式を含むPJFの保有資産(以下「PJF保有資産」といいます。)に係る施策の実施は当社の判断によることから、当社がPJF保有資産を直接保有することにより、PJF保有資産に係る意思決定から実施に至るプロセスの効率化が期待できるため、解散及び清算することといたしました。
(2)解散する子会社の概要

2019/07/19 17:05

#34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、1998年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
機械装置及び運搬具 6～17年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/07/19 17:05

#35 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
③ 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。2019/07/19 17:05

#36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/07/19 17:05

#37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)有価証券	10,563,962	10,563,962	-
資産計	22,737,181	22,737,181	-
(1)支払手形及び買掛金	1,024,294	1,024,294	-

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	1,609,541	1,609,541	-
資産計	14,613,644	14,613,644	-
(1)支払手形及び買掛金	57,720	57,720	-

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2019/07/19 17:05

#38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	59.89円	36.23円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	4.46円	△19.05円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/07/19 17:05