四半期報告書-第121期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

4.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありませんが、2020年7月1日以降の新経営体制の下、当社グループの組織体制を見直しました。これに伴い、前第2四半期連結会計期間より、従来の「不動産販売事業 マンション分譲」、「不動産販売事業 土地建物」、「不動産販売事業 注文住宅」の3区分、及び「その他」を「不動産事業」に変更しております。
また、2021年2月に投資事業を目的とする会社を設立したことに伴い「投資事業」セグメントを新設しております。
この結果、報告セグメント及びその主要な事業内容は以下のとおりとなりました。
①不動産事業……不動産の開発・分譲・一棟販売、戸建住宅や商業施設の建築請負、不動産の賃貸
②再生可能エネルギー事業……太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、並びにバイオマス発電関連事業
③投資事業……主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(のれん償却費の各報告セグメントへの配分方法の見直し)
当第1四半期連結会計期間より、各報告セグメントごとの業績を実態に即してより適切に評価管理するため、のれん償却費について、各報告セグメントへの配分方法を見直しております。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の配分方法により作成したものを開示しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、不動産事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間は不動産事業の売上高が265,090千円増加し、セグメント損失が58,004千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。