有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「関係会社短期貸付金」272,075千円を組み替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期未収収益」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「関係会社長期未収収益」217,330千円を組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」3,721千円を組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度まで損益計算書において、売上高は「不動産事業売上高」、「アセットマネジメント事業売上高」及び「不動産賃貸収入」に区分して表示しており、売上原価は「不動産事業売上原価」及び「不動産賃貸原価」に区分して表示しておりましたが、当事業年度より損益計算書の明瞭性と一覧性を高めるため、「売上高」、「売上原価」として一括掲記することといたしました。
(売上原価明細書)
前事業年度まで「不動産事業売上原価明細書」及び「不動産賃貸原価明細書」に区分して表示しておりましたが、当事業年度より損益計算書の売上原価を一括掲記したことに伴い、売上原価明細書として一括掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「不動産事業売上原価明細書」及び「不動産賃貸原価明細書」を売上原価明細書に組替えて表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。