訂正有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
3.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
(注)1.平成27年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の目的株式数の変更によるものであります。また、当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2.平成27年自己新株予約権の当連結会計年度増加は、当社の新株予約権を保有するPJFの完全子会社化に伴う新株予約権の取得によるものであります。また、当連結会計年度減少は、新株予約権の売却によるものであります。
| 区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社(親会社) | 平成27年新株 予約権 (第3回) (注)1. (自己新株予約権)(注)2. | 普通 株式 | 135,000,000 - | 13,170,600 (148,170,600) | 28,646,316 (25,792,660) | 119,524,284 (122,377,940) | 217,800 (1,685,636) |
| ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 492,617 | |
| 合計 | - | - | - | - | - | 710,417 (1,685,636) | |
(注)1.平成27年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の目的株式数の変更によるものであります。また、当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2.平成27年自己新株予約権の当連結会計年度増加は、当社の新株予約権を保有するPJFの完全子会社化に伴う新株予約権の取得によるものであります。また、当連結会計年度減少は、新株予約権の売却によるものであります。