有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.2015年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2.2015年自己新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の売却によるものであります。
| 区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社(親会社) | 2015年新株 予約権 (第3回) (注)1. (自己新株予約権)(注)2. | 普通 株式 | 119,524,284 (122,377,940) | - - | 11,085,356 (44,121,912) | 108,438,928 (78,256,028) | 197,600 (142,600) |
| ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 492,293 | |
| 合計 | - | - | - | - | - | 689,893 (142,600) | |
(注)1.2015年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2.2015年自己新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の売却によるものであります。