ソトー(3571)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億9385万
- 2009年3月31日 +145.74%
- 4億7639万
- 2010年3月31日 -28.77%
- 3億3931万
- 2010年12月31日 +26.14%
- 4億2801万
- 2011年3月31日 -8.09%
- 3億9339万
- 2011年6月30日 +1.21%
- 3億9817万
- 2011年9月30日 +4.35%
- 4億1550万
- 2011年12月31日 -1%
- 4億1134万
- 2012年3月31日 -61.83%
- 1億5700万
- 2012年6月30日 +0.18%
- 1億5729万
- 2012年9月30日 +0.14%
- 1億5751万
- 2012年12月31日 +0.16%
- 1億5777万
- 2013年3月31日 -0.46%
- 1億5704万
- 2013年6月30日 +0.04%
- 1億5710万
- 2013年9月30日 -0.58%
- 1億5619万
- 2013年12月31日 -0.01%
- 1億5618万
- 2014年3月31日 +5.74%
- 1億6515万
- 2014年6月30日 +1.32%
- 1億6733万
- 2014年9月30日 +0.42%
- 1億6803万
- 2014年12月31日 -1.37%
- 1億6573万
- 2015年3月31日 +13.61%
- 1億8829万
- 2015年6月30日 -3.52%
- 1億8167万
- 2015年9月30日 +2.1%
- 1億8549万
- 2015年12月31日 -2.5%
- 1億8085万
- 2016年3月31日 -8.91%
- 1億6473万
- 2016年6月30日 +8.46%
- 1億7867万
- 2016年9月30日 -8.36%
- 1億6373万
- 2016年12月31日 -4.63%
- 1億5616万
- 2017年3月31日 ±0%
- 1億5616万
- 2017年6月30日 -0.01%
- 1億5614万
- 2017年9月30日 -0.01%
- 1億5612万
- 2017年12月31日 -0.01%
- 1億5610万
- 2018年3月31日 +15.23%
- 1億7987万
- 2018年6月30日 +10.8%
- 1億9930万
- 2018年9月30日 +6.02%
- 2億1131万
- 2018年12月31日 +67.72%
- 3億5441万
- 2019年3月31日 -28.66%
- 2億5283万
個別
- 2009年3月31日
- 3297万
- 2019年3月31日 +159.86%
- 8569万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 10:05
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が30,183千円増加しております。この増加の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断された将来減算一時差異等が増加したことによるものであります。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 未払賞与 42,092千円 47,835千円 繰延税金負債合計 △1,418,259千円 △1,624,996千円 繰延税金資産(負債)の純額 △1,251,602千円 △1,568,810千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 10:05
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が132,467千円増加しております。この増加の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断された将来減算一時差異等が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 未実現利益 156,081千円 177,245千円 繰延税金負債合計 △1,490,054千円 △1,769,411千円 繰延税金資産(負債)の純額 △1,081,571千円 △1,508,761千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2026/06/23 10:05
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。