- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)

(2)戦略
「サステナビリティ推進室」において、環境・品質・開発については取締役
染色加工事業部長、人権・労働衛生・社会貢献については取締役経営管理部長を、それぞれ部会長とする専門部会を置き、以下の項目を積極的に推進しております。
(環境品質部会)
2026/06/23 10:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、内部管理上採用している区分により「染色加工事業」「製品販売事業」「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は繊維製品の染色加工を、「製品販売事業」は繊維製品の製造販売を、「不動産事業」は量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。
2026/06/23 10:05- #3 セグメント表の脚注(連結)
- の他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
2 セグメント資産の調整額には全社資産7,156,838千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。なお、当社の現金及び預金については祖業である染色加工事業がその発生源泉であるとの理解から、すべて染色加工事業へ含めております。
3 当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現することを目的に、従来「テキスタイル事業」としていた報告セグメントの名称を「製品販売事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。2026/06/23 10:05 - #4 事業の内容
製品販売事業
当社及び連結子会社4社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループの製品販売事業は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡大を図っております。
不動産事業
2026/06/23 10:05- #5 事業等のリスク
(1)受託加工業について
当社グループのコア事業である染色加工事業は、売上高が全体の53.1%を占めており、得意先の商品に対して加工を施す受託加工業であります。当社グループは、得意先との取り組みを強化し、情報収集に努めて安定的な受注の確保を図ってまいりますが、最終製品を扱うアパレルや百貨店等の市場での販売及び在庫状況に対する得意先の生産量の調整により、翌年の当社グループの生産量に影響を及ぼす可能性があります。
(2)トレンドの変化について
2026/06/23 10:05- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
1. 経営戦略と人材戦略の位置付け
当社グループは、尾州産地における染色加工事業を中核とし、「感性技術で未来を拓く」の企業理念のもと、高品質・高付加価値の製品提供を通じて、事業領域と輸出の拡大を図り、持続的な成長を目指しております。また、製品販売事業との連携により、自販の強化を図ってまいります。
こうした事業特性においては、高度な加工技術を継承する技能人材及び生産性向上・品質安定化を支える技術開発 人材、製品開発及び生産、製品販売人材が企業価値の源泉であり、人的資本の強化は経営戦略の実現に不可欠であると認識しております。
2026/06/23 10:05- #7 会計方針に関する事項(連結)
セグメント別の収益の計上基準
当社グループは、染色加工事業(繊維製品の染色加工)、製品販売事業(テキスタイル等の製造及び販売)、不動産事業(不動産賃貸等)を行っております。
①染色加工事業
2026/06/23 10:05- #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 染色加工事業 | 製品販売事業 | 不動産事業 | 合計 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,880,830 | 3,711,887 | 27,130 | 9,619,847 |
(注)その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 10:05- #9 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 染色加工事業 | 470 |
| 製品販売事業 | 105 |
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2026/06/23 10:05- #10 戦略(連結)
略
「サステナビリティ推進室」において、環境・品質・開発については取締役染色加工事業部長、人権・労働衛生・社会貢献については取締役経営管理部長を、それぞれ部会長とする専門部会を置き、以下の項目を積極的に推進しております。
(環境品質部会)
2026/06/23 10:05- #11 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、染色加工事業に属する社員寮の取り壊し及び再開発に関する意思決定を行いました。それに伴い、建物及び構築物の正味売却価額を零として、その回収可能価額を正味売却価額により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 10:05- #12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2020年6月 | 同 取締役・技術管理担当兼第一事業部長兼同事業部生産部長 |
| 2023年4月 | 同 取締役・染色加工事業部長 |
| 2025年3月 | 同 取締役・染色加工事業部長兼同事業部生産統括部長(現任) |
2026/06/23 10:05- #13 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2020年6月 | 同 取締役・技術管理担当兼第一事業部長兼同事業部生産部長 |
| 2023年4月 | 同 取締役・染色加工事業部長 |
| 2025年3月 | 同 取締役・染色加工事業部長兼同事業部生産統括部長 |
| 2026年6月 | 同 常務取締役・染色加工事業部長兼同事業部生産統括部長(現任) |
2026/06/23 10:05- #14 研究開発活動
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)染色加工事業
当連結会計年度の主な研究開発は、暖冬気候の継続により、当社が主力としてきた獣毛混の冬物衣料の需要が減少している影響で、他産地の化合繊素材及び欧州やアジア圏への輸出品をターゲットに進めています。そのため、化合繊や国際認証商材の加工条件や薬剤の選定を行い、国際認証商材については加工場としてプロセス認証を取得しました。また、従来からの羊毛商品においても「環境」「サスティナブル」をキーワードにフッ素フリーへの加工の切り替え、天然由来成分を使った特殊加工に注力いたしました。
2026/06/23 10:05- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⦅成長戦略⦆
染色加工事業と製品販売事業との連携により、自販の強化を図ります。
①化合繊のオリジナルな加工開発を進め、事業領域の拡大を図ります。
2026/06/23 10:05- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
製品販売事業
製品販売事業のうち、テキスタイル販売につきましては、染色加工事業と同じく厳しい市場環境が続いており、前連結会計年度比減収減益となりましたが、アパレル製品販売につきまして、昨年1月に子会社化した2社(2025年10月1日付で株式会社ジェノを存続会社としG-STAGE・JAPAN株式会社を消滅会社とする吸収合併)の収益が寄与したことにより、売上高45億3千4百万円(前連結会計年度比22.2%増)、営業利益1億4千8百万円(前連結会計年度比178.1%増)となりました。
不動産事業
2026/06/23 10:05- #17 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、品質向上及び合理化を図ることを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度における設備投資等の総額は1,195百万円であり、染色加工事業に対するものは672百万円、製品販売事業に対するものは20百万円、不動産事業に対するものは502百万円であります。
2026/06/23 10:05- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
出方法
資産のグルーピングは事業セグメントを基礎として、管理会計上の区分に基づき、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、資産グループの営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合など減損の兆候がある場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額とを比較し、減損損失を認識するかどうか判定しております。当連結会計年度において、染色加工事業では一部の資産グループにおいて営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候が存在しているものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、過年度に入手した不動産鑑定評価をもとに路線価を用いて時点修正を行うことで見積っております。
②主要な仮定
2026/06/23 10:05- #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
セグメント別の収益の計上基準
当社は、染色加工事業(繊維製品の染色加工)、製品販売事業(テキスタイル等の製造及び販売)、不動産事業(不動産賃貸等)を行っております。
①染色加工事業
2026/06/23 10:05