資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2015/06/25 13:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「染色加工事業」は繊維製品の染色加工を、「テキスタイル事業」は繊維製品の製造販売を、「不動産事業」は量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/25 13:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント資産の調整額には全社資産9,571,467千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

2015/06/25 13:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2015/06/25 13:00

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社バーンズファクトリー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社である株式会社バーンズファクトリーは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、連結子会社であるソトー1号投資事業有限責任組合は、株式会社ジャフコと共同でジャフコV2-V投資事業有限責任組合への出資を行っております。ジャフコV2-V投資事業有限責任組合に対するソトー1号投資事業有限責任組合の出資比率は71.4%ですが、ジャフコV2-V投資事業有限責任組合の無限責任組合員は株式会社ジャフコであり、業務執行権は株式会社ジャフコにあります。そのため、ジャフコV2-V投資事業有限責任組合は連結の範囲から除いております。2015/06/25 13:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用(投資その他の資産 その他)が79,813千円減少し、退職給付引当金が35,827千円増加、繰越利益剰余金が75,236千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,332千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が7.16円減少し、1株当たり当期純利益金額が1.24円減少しております。

2015/06/25 13:00

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が79,813千円減少し、退職給付に係る負債が35,827千円増加、利益剰余金が75,236千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,332千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 13:00

#8 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/25 13:00

#9 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

2015/06/25 13:00

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2015/06/25 13:00

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「染色加工事業」のセグメント利益が23,856千円減少し、「テキスタイル事業」のセグメント損失が476千円増加しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/06/25 13:00

#12 引当金の計上基準

倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2015/06/25 13:00

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保資産

2015/06/25 13:00

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	17,690,246	千円	18,396,981	千円

2015/06/25 13:00

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/25 13:00

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	40,435千円	39,978千円
繰延税金負債合計	△649,248千円	△698,713千円
繰延税金資産(負債)の純額	△147,046千円	△223,355千円

貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

2015/06/25 13:00

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	156,081千円	156,081千円
繰延税金負債合計	△726,403千円	△774,578千円
繰延税金資産(負債)の純額	△16,477千円	△98,555千円

連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

2015/06/25 13:00

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/06/25 13:00

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2015/06/25 13:00

#20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/25 13:00

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

2015/06/25 13:00

#22 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
株主還元につきましては、安定的・継続的な配当を目指してDOE(連結純資産配当率)3.5%を目標といたします。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2015/06/25 13:00

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/25 13:00

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法2015/06/25 13:00

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	7,942,089	7,942,089	―
資産計	12,045,085	12,045,085	―
(1)支払手形及び買掛金	447,440	447,440	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	7,247,685	7,247,685	―
資産計	10,927,139	10,927,139	―
(1)支払手形及び買掛金	459,138	459,138	―

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2015/06/25 13:00

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	15,931,827	16,089,350
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	△33,360	△39,161
(うち少数株主持分)(千円)	(△33,360)	(△39,161)

2015/06/25 13:00